中国では2011年9月1日より、個人所得税法が改定された。最低課税基準額が従来の月2000元（約2万4000円）から月3500元（約4万2000円）に引き上げられ、課税対象者は従来の8500万人から2400万人に激減する見通しだ。
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9月以降、所得税を払わないで済む人が6000万人も出現することになったが、この規定を最大限生かそうと8月分の給与を9月に支払う企業があるという。8日、東方網が伝えた。


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月給3000元（約3万6000円）の人を想定してみよう。8月31日までの所得税法では控除額は2500元。差し引き500元分が課税対象となる。9月1日以降の所得税法では控除額は3500元。税金を支払う必要がなくなる。そのため、給与支給日を9月1日以降にしようとする「合法脱税」の動きがあったという。

ただし、これが実は全然お徳ではない。9月初頭に8月分給与、9月末に9月分と2カ月分の給与が支払われば、課税額は2カ月分の6000元（約7万2000円）に控除額を引いた2500元（約3万円）が課税対象となってしまう。これでは逆に損になってしまう。

解決策としては今後はずっと月始めに給与を支給することだが、それでは体のいい給与遅配なのではないかという疑惑も。会社員のためを考えているそぶりを見せながら、その実、狙いは給与支給日を少しでも遅らせたいという企業の策略なのだろうか。