中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年09月24日
■日本の経済格差の進展
「日本専門家:日本中産層は崩壊と貧困に向かいつつある」ですが、9月22日付朝鮮日報に掲載された記事の転載です。第一生命経済研究所首席エコノミストである熊野英生氏が日本人の年収減少、中産層崩壊について説明しています。
簡単に紹介しますと、2000年と2010年を比較すると、年収700万円超の人が激減しているとのこと。ちなみに2000年時点では年収1000~1250万円の層が最多だったのに、2010年時点では300~400万円が最多となっています。安飯屋が増えるなどデフレ産業が隆盛すると同時に格差社会化が進展したことにも触れられています。
記事の最後では、大企業に入っても能力を高める機会が少ないことなどから、日本の若者が未来に希望を持てないこと、中間層階級の繁栄なくして国家の繁栄はありえないことを指摘しています。
■中国人富裕層の増加
もう1本の記事「2011年胡潤百富榜:100億元長者が127人=北京が最多」ですが、長者番付発表のニュース。ちなみにこの「胡潤百富榜」というのは、イギリス人会計士ルパート・フーゲワーフ(中国名は胡潤)による中国版長者番付。米誌フォーブスをまねたスタイルで、1999年から続いています。
記事は億万長者が増えたという話なのですが、注目すべきは不動産業出身の大富豪が多い、製造業者が2割弱を占めているという指摘です。
そしてもう1点、大富豪のうち、3分の1は相続によってお金持ちになった人、残る3分の2が自分で財をなした人という指摘も興味深いものでした。
■自国の問題を日本に転嫁
さて、この2本の記事を並べると、「貧乏になる日本、豊かになる中国」という鮮明な対比が描かれます。中国人の自尊心をくすぐる、いかにも環球時報らしいメッセージではないでしょうか。
中国については富裕層の増加ばかりが取り上げられた記事ですが、実際には中国の格差社会は日本以上。日本も2000年以降、ジニ係数が急激に悪化していますが、中国は世界最悪水準と言われています。
*当記事はブログ「政治学に関係するものらしきもの」の許可を得て転載したものです。
銀行らからの借り入れを減らし続けている事から観て取れるように、
企業ら総勢には、増やせない どころか、
その数量を維持する事すら出来得ていない、
日本国内 の、 可能的な働き手らにへ 提供 されるべき、
『所得付きの仕事』ら を、
『彼らより多めに』、
日本政府 が、
提供 すべきであり、
そうしないと、
日本国内での 所得水準の高上げ は、 実現し得ない : より多めの仕事らが、 より少なめの 働き手らを追い回す 状況 では、
働き手らの所得 が 高くなり、
より少ない仕事らを より多い働き手らが追い回す
状況 では、
働き手らの労働賃の値下げ合戦が起こるので、
働き手らの 所得 水準 は 下がる、
という事 を、
日本国民一般へ、
何度も、何度も、
広報で、 繰り返し 説明し続けながら、実行すべきです。