2011年9月26日、ザンビアのマイケル・サタ新大統領は、周欲暁駐ザンビア中国大使と会見、「中国企業の投資は歓迎するが、ザンビアの法律を守り、ザンビア人を雇用しなければならない」と釘を刺した（BBC中国語版）。

ザンビアでは20日、大統領選の投票が実施された。開票作業を経て23日に愛国戦線（PF）のサタ党首が勝利宣言し、新大統領が誕生したばかり（MSN産経）。選挙中はひかえていた持論の中国企業批判が就任直後に復活したことになる。


■中国企業の進出とザンビアの高成長

世界有数の銅産出国であるザンビア。資源獲得を狙う中国企業が大挙進出を続けている。中国の投資は2007年以後の累計で61億ドル（約4670億円）に達した。ザンビアのGDP（2010年）、3分の1に相当する規模となる。中国の投資に牽引され、銅採掘業は大きく成長。2010年、ザンビアは7.6％という高成長を達成した。

一方で中国企業は現地の法律を守らない、雇用をもたらさないとの批判も根強い。サタ新大統領は中国企業批判の急先鋒でもある。


Mopani Mine in Zambia / photosmith2011

■中国人管理職がザンビア人従業員を銃撃

中国企業の海外進出といえば、自国の労働者を連れて行くことで知られている。その象徴的な事例となったのがリビア。内戦勃発後、3万人以上の中国人が脱出したが、そのほとんどが建設現場で働く労働者と見られる。中国企業のやり方では現地の雇用が促進されないほか、食料品や日用品の購入まで中国人の間で完結するため、経済波及効果も小さいと批判されている。

また現地人を雇用した場合でも、中国人管理職が居丈高に振るまい、ザンビア人労働者は劣悪な環境に置かれているとの指摘もある。2010年10月にはザンビアのコラム炭鉱で、待遇改善を訴える現地人労働者に対し、中国人管理職が銃を乱射。12人が負傷する事件も起きている。また2005年には銅鉱山で同様の銃撃事件があり、死傷者が出る惨事となった。


■サタ新大統領の苦言と中国サイドの反応

26日、周欲暁大使と会見したサタ新大統領は次のように発言している。

「中国の投資は特別な優遇を受けるものではない」
「中国の投資を歓迎するが、その利益はザンビア人がより多く受け取るべき。中国人の利益とするべきではない」
「法律の規定によれば、ザンビアへの投資者が帯同できる外国人従業員はザンビア国内では雇用できない人材に限定され、またその数も制限される。中国の投資者が無限の数の従業員を連れて来ていることに、我が党は不安を感じている」

これに対し、周大使は直接的な回答を避け、「中国の投資はウィンウィンの協力になる」という定番の回答にとどまった。ザンビアに限らず中国の労務輸出には多くの批判が寄せられているが、中国政府は直接的な回答を示したことはない。自国の失業率改善に役立ち、また海外でのプロジェクトをスムースに働かせる策として、労働者を引き連れての海外投資は中国政府の黙認を受けている。