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2011年10月01日
■米政府、チベット人の人権擁護を要請=調査委員会の派遣も
キルティ僧院僧侶2人が新たに焼身自殺を計ったことにより、国際社会はチベットに対する支持をさらに強く表明した。
(参照:29日付けphayul)
合衆国政府は9月26日月曜日、中国に対し「チベットの人権を尊重し、東チベットのンガバ地区に独立した調査団を派遣することを許可すべきだ」との声明を発表した。
合衆国政府は、最近抗議デモと焼身自殺が続いているンガバ地区の真の状況を調査するためにジャーナリストと外交官による事実調査委員会を組織し派遣する用意があるという。
アメリカは「明らかに宗教の自由を訴えるために焼身自殺が行われたことを深く憂慮する」と述べ、北京に対し「緊張を生み出すチベット政策を改め、チベット独自の宗教、文化、言語を守ること」を求めた。
「中国内にいるチベット人たちの押さえつけられた苦しみの表明を目の当たりにして、我々は中国の指導者たちに対し、チベット人の権利を尊重すべきことを再度要求する」とアメリカ政府は述べた。
■欧州議会でも中国への抗議要請の発言
同様の支持が欧州議会からも発せられた。エストニア出身議員Ms Kristina
Ojulandは月曜日、ストラスブルグで開催中の欧州議会の席上、2人の若いチベット人僧侶が焼身自殺を計ったことを報告し、議会が中国政府に対し、チベットの人権を守るよう「より強く」要請するよう求めた。
「このような過激な抗議行為はチベット人たちの絶望感を現すものである。彼らは
歴史的チベット地区における宗教の自由と意味のある自治を求めている。このように連続して絶望的抗議が起こることは、チベット内で行われている人権侵害と
文化的ジェノサイドに対し、彼らが断固抗議し続けることをも表明している」と女史は語った。
*当記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の許可を得て転載したものです。