浙江省温州市では、中小企業経営者の夜逃げ騒ぎが相次いでいる。9月だけで有名企業を含む26人が夜逃げしたと報じられている。

「温州モデル」と呼ばれる独自の民間経済を発展させてきたこと、また「中国のユダヤ人」と呼ばれるほど積極的な投資活動を続けてきた地域であったことから、この「温州問題」は中国のみならず、日本、さらには世界中の注目を集めるトピックとなった。
（関連記事：闇金スポンサーは一般市民＝銀行預金5兆円が地下経済に流入か―中国）
（参照リンク：「豪華社員旅行中に社長が逃亡」日経ビジネスオンライン、2011年10月14日）

だが、夜逃げ問題は何も温州にとどまる話ではないという。寧波やオルドスにも飛び火し、「＊＊が夜逃げした」「＊＊がビルから飛び降りた」といった剣呑なニュースが頻繁に報じられている。


#31 - LED / Mike Deal aka ZoneDancer

■業績絶好調から一転……深圳LEDメーカー経営者の夜逃げ

そうした中、LEDメーカー・深圳鈞多立実業有限公司の経営者が家族を連れて夜逃げしたとのニュースが飛び込んできた。同社は昨年、1億元（約12億円）の売り上げを記録している。深圳LED業界でもトップ10に入る、中小企業の枠を超えた大型企業の倒産だけに衝撃が広がっている。

深圳鈞多立実業有限公司の負債は公にされているものだけで約1億元（約12億円）。無認可の民間金融からどれだけ調達していたかは明らかとなっていない。会社関係者の話によると、昨年から一転して今年の業績が急落したこと、生産能力拡張を急いで四川省などに新工場を建設したほか、従業員募集や工場拡張など手を広げていたところで、資金繰りに行き詰まったという。


■これぞ社会主義、温家宝肝いりの対策

実は中小企業の資金繰り問題、中国語で言う「銭荒」は昨年末、今年初頭から噂されていたこと。地元政府は「倒産ラッシュは確認されていない」との説明を繰り返し、むしろ中央政府の進めるインフレ対策、金融引き締めに協力する姿勢を示していた。

だが、事ここにいたって、ついに当局も動きを見せている。10月3日には温家宝首相が中央銀行の羞悪側総裁、中国財政部の謝旭人部長、銀行監督管理委員会の劉明康主席、国家発展改革委員会の張平主任と、経済関連の閣僚オールスター勢ぞろいという陣容で温州に乗り込んだ。このあたりのスピード感はまさに非民主主義的な権威主義体制のなせる技。政治判断がいつまでたっても下されない日本の真逆をいっている。

そのかいあって、高利貸と呼ばれる民間金融の規制強化、銀行の貸しはがし・融資中止の監視、中小企業向け貸付の拡大といった策がスムースにまとまった。基本は「銀行がんばれ」ということに尽きるのだが、国の権力が強い中国のお国柄もあって、銀行も続々と支援に協力する姿勢を示し、「うちは＊＊億元出しました」「中小企業に＊千社に融資しました」と表明する報道が続いている。

だが、この対策はあくまで温州の危機に対応するためのもの。他地域に飛び火した場合にどこまで銀行が赤字覚悟で支えきることができるのか、問われることになるだろう。


■倒産ラッシュの次に来るもの

さて、今は「中小企業を倒産から守れ！高い金利で貸し付けている民間金融＝高利貸が悪者」という論調をしばしば見かける。

しかし、悪の高利貸に金を貸しているのは、銀行であり、企業であり、金持ちであり、さらには一般市民なのだ。「悪は偏在する」といっても過言ではない。中小企業の倒産ラッシュの次に到来するのは無認可民間金融の破綻だろう。そうなれば大きな社会的混乱につながる可能性が高い。

その参照例となりそうなのが2008年の湖南省吉首市の暴動だ（レコードチャイナ）。リーマンショック直前の2008年9月4日から数日にわたり、吉首市の中心街は暴徒化した市民であふれた。原因は民間金融の破綻だ。年利数十％という好条件で出資を募っていた民間金融が破綻。市人口の約半数にあたる15万人が出資していただけに、多くの人々の財産が失われ、暴徒と化した。

今回の民間金融問題でも、9月だけで5兆円の銀行預金が引き出されており、その多くが民間金融に流れ込んだと見られる。その「悪の高利貸」が破綻すれば、企業や一般市民、さらには銀行にも大きな打撃を与えることが予想される。しかも最悪なことに、中国政府も含め、誰もその金の流れを把握していない。

次の爆弾は民間金融であることは誰もが理解しているだろう。だが、その爆弾がどこで爆発するのか、何を破壊するのかは誰にもわからないのだ。