中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年10月16日
日本主要メディアの6中全会報道
経済の次は「文化強国」建設へ 中国、6中全会始まる(アサヒドットコム、2011年10月16日)
経済の次は「文化強国」建設へ 中国、6中全会始まる(朝日新聞デジタル、2011年10月16日、有料)
経済大国・中国、文化で立ち遅れと危機感あらわ(読売オンライン、2011年10月15日)
中国:6中全会開幕 メディアの管理策協議(毎日新聞、2011年10月16日)
15日から6中総会 デモ波及対抗、「文化」議題(MSN産経、2011年10月14日)
6中全会が開幕 共産党、社会管理の強化へ「文化を指導」 (日本経済新聞、2011年10月15日)
中国 文化強国目指す 六中全会開幕(東京新聞、2011年10月16日)
中国文化の世界浸透狙う=西側に対抗、ソフトパワー強化-6中総会(時事通信、2011年10月15日)
中国が6中総会を開催 文化振興で国際影響力拡大(共同通信、2011年10月15日)
(1)欧米の思想流入への警戒、中国のソフトパワー向上(朝日、読売、産経、東京、時事、共同
(2)メディア及びネットの管理強化(朝日、毎日、産経、日経、東京)
(3)モラルの改善(日経、東京)
任仲平の文章から垣間見られる政治的意図は大きく2つ。1つは中国共産党の一党支配を正当化するための手段として、昨今中華民族の復興という合い言葉を掲げているが、その手段として文化を利用しようということだ。
(…)そして、もう1つの政治的な意図は、共産党が複雑化する社会とどう向かい合っていくか、その対応を模索しようということだ。その際、複雑化した社会が最も体言化されている新しい文化にどう対応していくかということが6中全会の議題である。(…)6中全会の最も重要なメッセージはこの「文化十大関係」だ。
(…)(「文化十大関係」の中で)最も重要な事項は、2番目の「"2種類の属性(イデオロギーの属性と商品経済の属性)"と"2つの効益(社会効益と経済効益)"の関係」だ。「イデオロギー」と「商品経済」という言葉は今ではほとんど使われない、1980年代の改革・開放初期の言葉で、改革・開放を進めるかどうかで党内が対立したころも、対立項として出てきた言葉だ。おおざっぱに言えば、イデオロギーと効益のどちらを重視するのかという、党内で改革の進め方をめぐって、対立が存在することを示唆している。
(…)胡錦濤政権としては、「左」、すなわち保守的な勢力を抑え込む方向に持っていきたいわけだ。そのために、何と何が対立する問題であるかを明らかにすることは意味がある。