Manmohan Singh - India Economic Summit 2009 / World Economic Forum
＊第17代インド首相、マンモハン・シン 。


■眠っていた超大国

インドは、面積（328万平方ｋｍ）でも、人口（12億人）でも日本の9 倍という大きな亜大陸国家だ。日本が9つ集まったようなもの。

近年でこそ、経済成長が立ち上がったが、以前はずっと眠っていたような国で（最大都市ムンバイの歩道には15年前には夜間、人が並んで寝ていた！）、中国に引き離された。

資金がなかったので、金のかかる重工業の建設ができず、まずは設備投資のかからないソフト開発事業を広げて行ったのが、かれこれ20年ほど前からだろうか。普通の国の順序と逆だった。海外進出に積極的な日本企業も、インフラの未整備から二の足を踏むところが多かった。


■「DMIC（デリー・ムンバイ工業回廊）計画」

その巨象が、ようやくインフラ整備に目覚めようとしている。総額1000億ドル（約7兆8000億円）にのぼる「ＤＭＩＣ（デリー・ムンバイ工業回廊）計画」が動き出そうとしている。

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（経済産業省、PDF）

この計画はインドの2大主要都市、首都のデリー（人口1200万人）と商業の中心ムンバイ（1380万人）間、1375ｋｍを高速道路や鉄道で結び、その沿線に工業団地を作って行こうというものである。



これにより、遅れていたインドの製造業で300万人の雇用を生み出し、この地域からの工業生産を5年で3倍に、輸出を４倍に増やそうというものである。数年内に着工し、2018年の完工をめざす。


■日本の提案で始まった国家事業

この構想は、日本では「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」と名づけられているが、５年前の2006年12月、日本からの提案で始まったものだ。経済産業省が進めている。もともとは、インドの４大都市（あとコルカタとチェンナイ）をつなぐ98年のインド人民党政権の「黄金の四角形」構想から発している。

2008年1月にインドに開発主体となる「ＤＭＩＣ開発公社」が設立され、その年10月に日本のJBIC（国際協力銀行）からの融資体制ができ、2009年12月に計画の大綱となるマスター・プランが策定された。もっとも、マスタープランの策定に当たっては、価格の高い日本企業ではなく、欧米やシンガポールの企業の応札が採用された。

デリーからムンバイまで、平均200平方ｋｍの工業地域を6つ作ろうという構想だが、周辺地域まで含めると日本の国土面積を上回る51万平方ｋｍにも及ぶと言う。道路だけでなく、鉄道、港湾も整備し、デリー・ムンバイ間の貨物鉄道輸送時間が、これにより60時間から36時間に短縮される見込みだ。


■障害も山積する困難な計画

このインフラ整備計画には、障害も山積している。インドの農地は農民の権利が伝統的に強く、農地の収用には手間がかかるという。また、こういった利権がらみのことには、汚職、腐敗、賄賂がつきものだ。こういったことの露見が開発を止めることもある。

さらに、計画が途中で崩れる心配もある。初期計画がずさんで、途中から開発が進まなくなる恐れもある。インドの担当者は、バンコク・ポスト記者の取材に対し、「すべての建設許可が通るまで、着工は始めない」と慎重な姿勢を強調している。


■日本の奮起に期待

日本は、新しい工業団地に、再生可能エネルギー、水管理、スマート・シティー、リサイクル施設といった日本得意の先端技術を応用して、入札に応じる意向のようだ。ハイテクの応用はけっこうなことだが、現地の「まずはローテクでもいいから安いプランを」と言うニーズから離れた過剰スペックにならないよう、がんばってほしいものだ。

関連リンク：
 【特集】デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（経済産業省、PDF）
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想のまとめ（ITmedia、2011年2月23日）

＊当記事はブログ「チェンマイUpdate」の許可を得て転載したものです。

（執筆者・ucci-h）