• お問い合わせ
  • RSSを購読
  • TwitterでFollow

習近平「食わせれば正義論」をどのように批判するべきか？『「壁と卵」の現代中国論』を手がかりとして

2011年11月25日

習近平失言に象徴される「食わせれば正義論」について、外国人としてどのような批判が可能なのか、考えてみたい。


20111125_壁と卵の現代中国論_梶谷懐
＊梶谷懐『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』。書影クリックでamazonページへ。


■「食わせれば正義論」を批判できるのか？

2009年2月、習近平副主席はメキシコ訪問中、海外からの人権批判に不快感を示し、「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と発言して物議を醸した。失言扱いと評価されたが、「まだ貧しい人もいるけど、中国が豊かになっているのは確か」と納得した人も少なくないのではないか。

さて、習近平失言に象徴される「食わせれば正義論」に対して、どのような批判が可能だろうか。この問題については、梶谷懐『「壁と卵」の現代中国論』 の「第8章：これからの「人権」の話をしよう」が大変示唆的な議論を展開しているが、その中でも特に「食わせれば正義論」と関連が深いアマルティア・センの議論を下敷きにして論じている部分を紹介したい。


■「先進国・自由権VS新興国・社会権」という図式

劉暁波のノーベル平和賞受賞を話の枕として、欧米諸国が信教・表現・結社の自由といった「自由権」を重視する立場から、それが確保されていない新興国の状況を批判するのに対し、新興国の側が、「いや、まずは社会権・生存権の充実が必要だ」と反論する、という構図が繰り返されてきた問題を取り上げている。

まさにこの反論こそ中国政府お得意のもので、「多くの人を飢えと貧困から救った中国の経済成長こそが人権＝社会権を改善した」という主張、すなわち習近平の「食わせれば正義論」は、中国共産党によって幾度となく繰り返されたものであり、失言でもなんでもないことがわかる。ちなみに酒を飲んでいたせいか、習近平はべらんめぇ口調になっていたのだが、それがなければ何の問題にもならなかったかもしれない。

さて、この膠着状態の「先進国・自由権VS新興国・社会権」という図式を崩す方法はないだろうか？という話で登場するのがアマルティア・センだ。センは自由権と社会権が対立するという発想を否定する。飢餓・飢饉という社会権の問題が、政府の不適切な介入、社会補償制度の欠如、紛争などの社会不安、民主主義的な政治制度や自由な報道の欠如という自由権の問題によって引き起こされる可能性を指摘し、自由権と社会権は対立するものではなく、社会権の存立のためには自由権が不可欠なものであり、表裏一体だと説く。


■東アジア「公共圏」の必要性

センの理論を引きつつも、介入、とりわけ武力介入は気の重くなる結果を引き起こすことは間違いないと同書はあくまで慎重な姿勢を貫いている。なるほど、センの意見は説得力に富むものだが、飢饉・飢餓という社会全体の生存権が脅かされている状況と、現在の中国のように全般的な生活水準は向上している状況を同一視して語る難しさはあるように思う。

この点を踏まえて、梶谷は先進国が振りかざす理念ではなく、関係国同士が合意できるような国際的「公共圏」を新たにつくることが重要ではないかと提言する。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故後には、中国駐在の日本人社員が拘束されるという報復行為があった。これは「中国における法治の欠如」という自由権の問題である。すなわち、「そうした行為は許されない」という合意を共有する「公共圏」が、日中間には存在しないことに起因するのだ、と梶谷は喝破している。


■中国の一員としての外国人、外資系企業

梶谷の大変示唆的な議論については、私の不十分な理解ではなく、『「壁と卵」の現代中国論』で堪能していただきたいが、個人的にはもっと下世話な「実利」の視点から、外国人による「食わせれば正義論」批判ができるのではないかと考えている。

強力な政治力を発揮して13億人を食わせ、日本企業に市場と労働力を供給している独裁。それは一方で日本企業が交わした契約を不当に破棄させることを許し、市場ルールをねじ曲げ、経済的損失を与える存在でもある。その好例とも言えるのが、上海市のミスタードーナツ打ち壊し事件だろう。もっと稼げる店子を入れようと、契約が残っているにもかかわらず、大家側が店舗破壊という強引な手法で追い出しを図った事件だ。
（関連記事：上海のミスタードーナツ店、破壊＝「長期契約で家賃節約」の工夫があだに―上海市）

あるいは中国のネット検閲問題。当初、自由権の侵害として米国の「人権外交」の文脈から批判されてきたが、最近になって異なる批判の文脈が生じている。すなわちネット検閲は貿易障壁であり、米企業の経済的利益を損ねている、と。アリババやテンセントなどの中国IT企業が米国進出の動きを加速する中、これは当然の批判だろう。

グローバリゼーションの進展によって、外資系企業もまた中国の一員として、社会権（とそれを担保する自由権）を訴える主体の一つとなりうるのではないか。「ワシントン・コンセンサス」的な欧米的価値観の押しつけではなく、当該社会の一員として主張する道があるのではないかと考えている。


■民主の御利益

もう一点、梶谷の整理から示唆された論点として、「民主の御利益」という問題についても触れておきたい。センが説く自由権と社会権は表裏一体のものという論とも関連するものだが、中国の大物経済学者・呉敬璉によれば、「自由権の侵害」のおかげで反映しているように見える中国は、実際には「もっとひどい侵害から緩和されたこと」が成長の要因であり、現状の「侵害」もまた経済にとってはマイナス要因だと指摘している。

国内の中国モデルを賞賛する人たちは中国の権威主義的体制と強大な国有経済があったために国家利益に沿った戦略が展開できた，力を集中して大事をなす（集中力量辯大事）ことができたと主張します。しかし呉はこれに異論を唱えます。もしそうなら計画経済時代に高度経済成長が可能だったのではないか，実際に計画経済がもたらしたのは多くの人の犠牲であったことを考えると，高度経済成長は民間の活力と国際市場とのつながりではないか，と主張しています。

「中国モデルとは？」（岡本信広の教育研究ブログ、2011年11月12日）の「 （４）呉敬璉による「中国モデル」の議論」を参照）

自由権の確立こそが社会権を担保するという話で思い出すのが、2006年、人民日報など官制メディアに論文「民主はいいものだ」が掲載された後に起きた民主ブームである。

「中国政府がついに政治改革に動くのか」との期待もあり、民主絡みの論考が数多く新聞各紙を飾った。ただし、それらの論考で語られた民主化の御利益は普遍的価値の実現だけに焦点を当てるものではない。汚職や腐敗の抑止、市民が望むことを反映できる「実利的」な制度としても紹介されていた。

一般市民の理解を得られづらく、また共産党左派の反感を買いやすい「普遍的価値」に重点を置くのではなく、「こんなにすばらしい実利がありますよ」とわかりやすくアピールするための方便だったのかもしれないが、しかし、意外と大事な部分を押さえていたのではないか。

すなわち、民主こそ個人の権利と財産を守ると同時に、国民を「もっと食わせられるシステム」という発想はもっとまじめに考えてもいいはずだ。「いやいや、独裁中国は現実的に経済成長を実現してますがな」との反論もあるだろうが、独裁が生み出した既得権益集団による非効率性などの問題は日増しに深刻化しつつある。中国の高成長が鈍化した時にこそ、改めて独裁と民主のいずれが「実利」的なのかが問われることになるだろう。


トップページへ

  • Twitterに投稿する
  • はてなブックマークに登録する

 コメント一覧 (7)

    • 1. ^@^
    • 2011年11月26日 22:03
    • 「経済成長」してれば「食わせ」ていると見なせるという詭弁ですね。
      実際には食えない人が沢山いて、その人たちの意見が独裁で封殺されている可能性は検証されていません。
      この検証なくして「食わせている」という主張は、「GDP増えたら国民に何してもいいじゃん」という主張と等価です。
      賛同する人は少ないんじゃないでしょうか。
    • 2. t
    • 2011年11月27日 01:22
    • >>※1
      少なくともアメリカよりは「食わせている」というニュース↓
      More Americans than Chinese can’t put food on the table

      http://m.yahoo.com/w/news_america/blogs/lookout/more-americans-chinese-t-put-food-table-132752601.html?orig_host_hdr=news.yahoo.com&.intl=us&.lang=en-us
    • 3. ^@^
    • 2011年11月27日 08:55
    • ＞※2
      そのニュースは「GDP増えたら国民に何してもいいじゃん」という主張を超えるものではありません。
      開発独裁による好景気は、公共事業が高い費用対効果を保つことが出来る水準の国家で多く見られるものですが、持続的に成長＝食わせることができることの証明にはなりません。従ってgreat recession後のアメリカのpovertyは高度成長後のpovertyより高いという情報は意味のあるものではありません。
      以下のいずれかを満たせばアメリカより食わせていると言えます。
      ・中国のシステムではrecessionが発生しない。
      ・中国のシステムではrecessionが発生しても自由主義国家より適切な社会保障が実行され、「食える」。既得権層がより少ないインカム、より多い負担を貧困層を食わせるために受け入れる度合いが自由主義国家より高い。

      GDPが増えれば何をしてもいいんだと言いたいなら私の反論は意味のないものとなります。
      どちらでしょうかね。
    • 4. ^@^
    • 2011年11月27日 08:57
    • 「中国の」が抜けていました。

      従ってgreat recession後のアメリカのpovertyは高度成長後の中国のpovertyより高いという情報は意味のあるものではありません。
    • 5. Chinanews
    • 2011年11月27日 15:24
    • ＞^@^ さん
      食えない人もいるし、その人々の声が封じ込められているというのはおっしゃるとおりで、確かに問題です。

      ただ、その犠牲はあっても、数でいえば貧困を抜け出した人は多い、全般的にみて生活水準は向上しているとの共産党の主張に、賛同する先進国国民は結構いるようにも思います。

      記事でも引用した梶谷さんは、共産党理論と民主理論の二者択一ではなく、社会権と自由権の切り分けという発想が必要ではないかと止揚的提言をしていて、大変興味深いです

      ＞tさん
      ご教示ありがとうございます。中国人に見せたら大騒ぎになりそうなニュースですねw

      米国、中国（そして日本もでしょうが）、他国の事例を見せて「それに比べてうちは……」と嘆く手法が横行しているのかなと思いましたw




    • 6. ^@^
    • 2011年11月27日 18:40
    • ＞Chinanewsさん

      そうではなくて、たまたま経済成長する時期というのは政治体制と無関係に存在するわけです。
      特に途上国が開発独裁でインフラ整備等を行う場合は順調に経済発展するパターンが多いです。日本も成田闘争等の経験がありますね。
      とすると、貧困層が減る経済発展は別に社会権の重視ではなくて、※３に書いた条件が成り立つ一時的な経済現象とも考えられるわけです。というか、多くの途上国経済を参照するにそう考えるほうが自然です。
      そうすると応答として出すべきは、「自由権を制限しても経済発展をこのように持続して食わしていく」というものであるべきです。「過去、成長した」というだけでは、「たまたま食わせられる時期があったからいい（これからは知らんけど）」ということになってしまい、反論として成り立ちません。
      自由権と社会権の関係と経済発展の問題のキモはそこなのに、「成長した」という主張で議論を停止させてしまう共産党の態度には強い疑問を感じます。
    • 7. Chinanews
    • 2011年11月28日 23:25
    • >^@^さん
      中国、ひいてはアジアの開発独裁の国々のテイクオフは、政治体制とは無関係だったのではないか、という話ですね。なるほど。私にはその是非を論じる力量がないのですが、面白いご意見ですね。

      私も、^@^さんと同じく、中国共産党の「食わせているから文句を言うな」という主張にはかちんときます。なので、その主張と平行線になるのではなく、「内破」というか、根本からひっくり返せるような話をしたいと考えているのですが……。なかなか難しいですね。

コメント欄を開く

ページのトップへ