オバマ米大統領が提唱する雇用回復戦略。中国の労働コスト上昇と米製造業の生産性の高さを考えれば、米国への製造業回帰は現実的な選択になったと強調している。しかし、中国製造業の強みはたんにコストだけではないという指摘もあるようだ。

National Flag / JamesHenry

■メイドインアメリカ再び

近年、「製造業の米国回帰」の動きが取りざたされるようになった。米重機大手キャタピラー、米玩具大手マテルが米国工場を新設することが話題となったほか、2011年5月には米コンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ」は報告書「メイドインアメリカ再び：なぜ製造業は米国に回帰するのか」（英語、PDF）を発表している。

また24日の一般教書演説でオバマ大統領は中国の労働コスト上昇と米製造業の生産性の高さにより、米中両国の条件は接近していると話し、製造業分野での雇用確保に自信を見せた。
（関連記事：「新エネルギー産業を中国にわたしてはならない」オバマの一般教書演説と中国）


■スティーブ・ジョブズの言葉

さて、一般教書演説の3日前、ニューヨークタイムズは「なぜ米国はiPhoneの仕事を失ったのか？」という記事を掲載している。オバマ米大統領がスティーブ・ジョブズに「iPhoneを米国内で生産するには何が必要なのか、そしてその仕事が米国に戻ってこないのはなぜなのか」と尋ねたところ、ジョブズは「その仕事が戻ってくることはない」と断言したという。
（日本語紹介記事：「海外に移る生産拠点--アップルと「iPhone」に見る理由」CNET JAPAN、2012年1月26日）

記事ではiPhone生産を請け負っている世界最大の電子機器OEM企業フォックスコンの事例が紹介されているが、「初代iPhone発売開始前に、ジョブスが画面にすり傷がつく。ガラスにしろ」といきなりかんしゃくを炸裂させたのに、8000人のフォックスコン従業員が臨機応変に対処したこと。またiPhone組み立て作業員の監督に必要な8700人もの工業エンジニアを米国で見つけるのは難しいが、中国では可能なことなどが紹介されている。

さらに中国はすでに関連産業のサプライチェーンが完備されており、必要な部品の調達が容易だという。たんに中国人の給料が安いか高いか、米国労働者の生産性が低いか高いか、だけが条件ではない。


■中国労働者の給与ってそんなに上がっていた？

関連の話題をもう一つ。「中国の労働コストが上昇した！」と盛んに喧伝されているが、言うほど中国労働者の給料は上がっているのだろうか、と米在住ジャーナリストの何清漣氏が疑問を呈している。

2012年1月19日付フィナンシャルタイムズによると、中国労働者の平均給与は現在、時給3.5ドル（約271円）に達しているという。これでも相当安い金額だが、実際に労働者の手にわたっている金額はもっと安いと何は指摘する。この金額は労働者の給与ではなくて、OEM企業の請負料金ではないか、と。

2010年5月1日付中国経営網の記事「フォックスコンの帳簿＝サプライチェーン上の利益はゼロ」が、フォックスコンの受注書を分析しているが、起用する労働者の数、部品の種類、作業手段などなど事細かに定められているという。また工場の土地取得費用、設備購入費用、管理職の給料、企業の利益は請求されず、何人の労働者を使ったかということだけで請求金額が決まる。

つまり派遣会社と同じで、労働者の数に応じて代金を請求し、その中からフォックスコンはピンハネして他の費用を補い、利益を生み出しているという構図だ。なので、中国の労働者の労働コストが上昇した、と騒ぐのはちょっとミスリードなんじゃないの、と疑念を呈している。


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