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武装勢力に拉致された中国人29人解放=官製メディア報道から読む「外交批判」世論―スーダン

2012年02月08日

2012年2月7日、スーダンで武装勢力に拉致されていた中国人作業員29人が解放された。


Sudan Landscape
Sudan Landscape / Ahmed Rabea

■経緯


1月28日、スーダン南部の南コルドファン州で、中国電力建設集団旗下の中国水利水電建設集団のキャンプ地が反政府勢力・スーダン人民解放運動北方局(SPLM-N)の襲撃を受けた。中国人労働者47人のうち、29人が拉致された。襲撃時に流れ弾に当たった中国人1人が死亡している。

事件後、SPLM-Nも中国人労働者に危害を与える意図はないとコメント。解放交渉が続けられていた。7日、国際赤十字の仲介により、29人は解放された。ケニアを経由し、8日にも中国に帰国する予定だ。
(関連記事:反政府組織が中国人29人を拘束=「我々は反中ではない」と武装勢力幹部―スーダン


■国内の批判に配慮した官製メディア報道

CNTV環球時報など官製メディアは、中国外交部の努力とスーダン、南スーダン、国際赤十字など関係国・機関への感謝に紙幅を割いている。特に環球時報は襲撃事件後、現場付近の中国人労働者救出にスーダン軍が全力で取り組んだこと、その過程で死傷者も出ていることを報じた。

今回の事件は、中国企業が危険地域でのプロジェクトを受注していることを改めてクローズアップするものとなったが、中国国内からも自国民保護の取り組み不足、安全軽視などの問題が指摘されている。官製メディアの報道は批判を念頭に置いたものと言えそうだ。

危険地帯でのプロジェクトを続けるかぎり、今後も同様の事件が発生することは避けられないだけに、国内の批判にいかに対応するかが課題となりそうだ。

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