iPad accessory / bm.iphone

■これまでの経緯

・2000年、唯冠国際（Proview）の台湾子会社が世界各地で「iPad商標」を取得。

・2001年、 唯冠深圳（中国本土子会社）が中国本土における「iPad商標」を取得。

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・2006年、アップル社がiPadの販売を計画。しかし、「iPad商標」は唯冠国際がすでに取得している。まだiPadという名前の製品が販売されていないことから、放置された無効な商標だとして英国で訴訟を起こすもアップルが敗訴。

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・2009年、アップルは唯冠国際台湾からiPad商標を購入。裁判及び商標購入にあたってはアップルが前面に出ることはなく、IP社というダミー会社を交渉窓口としていた。そのため唯冠も大もうけのチャンスに気づかなかったのか、ふっかけることなくわずか3万5000ポンド（約426万円）で商標を売却。

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・2010年、iPad発売！その直後、唯冠深圳が「唯冠国際台湾が保有していた商標は中国本土を含んでいない。保有していない商標を売れるはずがない。中国本土の商標は唯冠深圳が保有しています」と主張。

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・2011年12月、アップル社、中国本土でのiPad商標の所在確認を求めて提訴するも敗訴。アップルは上訴し、現在は二審審理が進行中。

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・2012年2月、唯冠深圳が中国各地の工商局にiPad販売停止を申し立て。また上海市でアップル及び家電販売店を商標侵害で告訴。

・さらに中国税関総署にiPad輸出入禁止を申し立て。万が一認められると世界中のiPad販売が停止する危機に

シリーズ：iPad商標訴訟
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・2006年、アップル社がiPadの販売を計画。しかし、「iPad商標」は唯冠国際がすでに取得している。まだiPadという名前の製品が販売されていないことから、放置された無効な商標だとして英国で訴訟を起こすもアップルが敗訴。

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2009年、アップルは唯冠国際台湾からiPad商標を購入。裁判及び商標購入にあたってはアップルが前面に出ることはなく、IP社というダミー会社を交渉窓口としていた。そのため唯冠も大もうけのチャンスに気づかなかったのか、ふっかけることなくわずか3万5000ポンド（約426万円）で商標を売却。

これが今まで明らかになっていた情報だが、このたび李総裁ははっきりと唯冠は騙されたと発言した。訴訟から買収交渉にいたるまで、窓口となっていたのはIP社という英国企業だったという。iPad商標が欲しい理由も「IP社という会社名（IP Application Development）を略記すると、IPadになるから。念のため取得しておきたかったんです～」という説明だったとか。いやはや、なかなかとんちがきいた理由ではないか。

もともと唯冠は2001年にiPadという製品を作っていたそうだが、3000万ドル（約23億8000万円）も開発費をぶっこんだのに惨敗したとのこと（どういう製品だったかの説明はなし。金額含めて疑わしいような……）。そのためiPad商標が浮いていたので、2009年、IP社に3万5000ポンド（約426万円）というはした金で世界10カ国での商標を譲渡したとのこと。

したら、ダミー会社・IP社はたった10ドル（約795円、10ポンド＝約1260円という説も）で、その商標をアップル社に売り渡し、大ヒット商品iPadが登場したという次第だという。

唯冠深圳側の一方的な主張なので全面的に信頼できるわけではないが、3万5000ポンドというはした金で商標売却が成立していたことを考えると、アップル社のステルス買収があった可能性は高そうだ。今回の中国本土商標バトルもその時騙された報復という意味合いもあるのかもしれない。


■唯冠のあこぎ技も明らかに

もっとも唯冠側のあこぎさも明らかになっている。南方週末によると、唯冠台湾からアップル社へのiPad商標譲渡の際、契約では中国本土の商標も含むと明記されていたという。ただし契約書には唯冠台湾と唯冠深圳の大株主の印章だけが押され、唯冠深圳の社印は押されていなかった。この事実をもってして、「中国本土の商標は譲渡されていない」と主張したのが昨年末に結審した裁判。

お前らグループ会社やないか、大株主（というか実質的な経営者）のハンコも押されとるやんけ、というアップルの主張もむなしく、裁判所は唯冠の主張を認めたのだった。

だんだん泥沼っぷりが明らかになってきたiPad商標問題。どのあたりが落としどころになるかという興味もさることながら、アップル社と唯冠のビジネス暗闘っぷりもなかなかに面白い。

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（執筆者：Chinanews）