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■中国メディアの「転機」と突撃隊長・環球時報の登場
2012年2月20月、河村たかし名古屋市長は、姉妹都市・江蘇省南京市の代表団と会見。席上、「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。当初は反応が鈍かった中国メディアも21日頃から激しい報道が始まり、22日以降はトップニュース扱いとなった。
(中国側の反応の「転機」については、「河村名古屋市長の南京大虐殺否定発言と南京市政府のドタバタ劇(明天)」及び「河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開」が論じている)
さて大量の報道が出るとなれば、やはり楽しみなのが人民日報社旗下のタブロイド紙・環球時報の社説。突撃隊長的というか、人民日報には書けない「勇ましい」話を書いてくれるのが特徴だ。と期待していたら、やっぱりすごい社説が出ている。
河村名古屋市長に個人制裁を 中国紙社説 「極右」に属する共同・MSN産経、2012年2月23日社説は、河村市長が南京市の訪問団に直接、大虐殺を否定したことは「史実と外交儀礼に反し、中国社会を激怒させた」と指摘。日本政府も南京大虐殺は認めており、河村市長の考え方は日本でも「極右」に属するとし、個人制裁などで「市長を謝罪や辞職に追い込むことは可能だ」と強調した。(共同)
社説:名古屋市長を制裁し、謝罪、あるいは辞職に追い込もう環球時報、2012年2月23日河村たかし名古屋市長は南京大虐殺発言を撤回するどころか、昨日(22日)、再びその強硬な立場を明らかにした。彼は南京代表団を前にして大虐殺の事実を否定したが、これほど傲慢にふるまった日本政治家は初めてだ。以前の右翼的言論は(虐殺における死者の)数字に関するもので、しかも日本人同士の議論だった。河村たかしの挑発はまさに常軌を逸したものであり、断固反撃しなければならない。外交リソースを投じて河村たかし個人を制裁し名古屋市に圧力を加えるべきであるとここに強く提言する。例えば、河村は歓迎されざる人物であると表明し中国への入国を禁止するべきだ。あるいは日本を訪問する中国人旅行客のツアーはすべて名古屋市を迂回するべきだろう。必要ならば名古屋市との経済協力を減らすといったカードも切るべきだ。なぜ中国はこうした手段をとるべきなのか?第一に河村たかしは、南京人が最も聞きたくない話を南京代表団に対して伝えている。史実を無視しただけではない。外国儀礼を踏みにじるという二重の罪を犯したのだ。これにより南京市民の感情を傷つけたばかりか、全中国社会を怒らせた。河村に対する制裁は中国の民意に合致するものであり、人々の怒りを和らげるものとなろう。中国政府は民衆にこうした精神的慰めを与えるべきである。第二に民間には、中国外交は強硬さが足らないという不満が長期にわたって存在する。河村たかしを制裁することで、中国外交のイメージを変え、中国政府の声望を高めることができよう。また踏まえて置くべきは、河村たかしから謝罪を引き出す、あるいは辞職に追い込むことは十分に可能だということだ。なぜならば南京大虐殺否定論は日本の主流の意見ではないからだ。日本当局は南京大虐殺(の事実)を承認している。ただ(死者の)数字を曖昧にしているだけだ。名古屋市がある愛知県の大村秀章知事は、名古屋と中国の協力関係が破綻しないよう、発言修正を求めている。河村たかしの観点は日本でも極右に属するものである。日本経済が厳しい不景気にある中、明らかに過ちを犯した名古屋市長を守るために中国と新たな対立を抱える道を日本の選挙民は選ばないだろう。河村たかしへの制裁は道義上、完全に正当なものだ。言論の自由がある日本で、一部の人間が南京大虐殺に疑義を呈することは理解できる。しかし、河村は政治家として慎むべき決まりを、堂々と破って見せた。こんなことをすればどの西側諸国でも責任を問われるであろう。かつて歴史問題において放言した日本閣僚は、その多くが代価を支払っている。河村たかしの発言はその身分に見合わぬものであること、そして(南京代表団との会見という)場所に見合わぬものであること。この2点について中国は猛攻をかけるべきであり、こう日本人に問うべきだろう。かつて米国が日本に原爆を落としたことを、多くの中国国民はよくやったと考えている。だが、もし中国の官僚がそのような発言をしたならば、しかもそれが広島、長崎の代表団の前でだったならば、日本人は許せるだろうか、と。中国は河村たかしへの制裁を通じて、日中関係の新たなレッドライン(譲れない一線)を策定するべきだ。同時に中国民衆に対して政府は威信を示すべきである。中国社会の凝集力を強化し、社会の中国政府に対する信頼を強固なものとすることは、中国にとってきわめて重要な政治的利益である。このために外交リソースを費やすことは十分に価値がある。河村たかしへの制裁は中国政府が民意に答えて行う正当なふるまいであり、「外交民主」の条件が整ったことのあらわれである。日本世論、西側世論ともにこの問題に難癖を付ける余地は少ない。中国は道徳という有利なポジションから日本右翼を批判することができるのだ。たとえ衝突が予想外に拡大し、日中関係の緊張を招いたとしても、恐れるに足らない。こうした緊張は今まで何度もあったではないか。その数が一つ増えるだけのことだ。重要なのは私たちに利があるということ。また私たちはこの問題に力を注がなければならないが、節度をもって取り組めるかどうかで、名古屋市の態度が決まるであろう。
A:制裁によって「政府の弱腰外交」イメージを変えられ、中国国民に「強い中国政府」をアピールできる。B:(1)名古屋市長という公人が、(2)被害者である南京に対して直接発言したこと、に絞って批判するべき。裏返せば南京大虐殺の史実論、死者数論などに戦線を拡大するべきではないし、日本人同士が南京大虐殺についてあれこれ議論するのは構わない。C:「河村たかし個人制裁」に限定するべきだし、限定すれば勝てる。だが個人制裁を通じて日中の歴史問題に「超えてはならない一線」が策定できる。