2012年4月10日夜、11日朝と2日間にわたり、重慶市綦江区でデモが起きた。数千人が参加したと見られ、警官に投石、パトカーをひっくり返すなどの騒ぎになったもようだ。警察が催涙弾を使用、学生や老人が負傷したとの情報もある。11日、BBC中国語版が伝えた。

■暴動の発端は自治体合併

中国では年18万件もの「群衆性事件」（デモやストライキを総称する中国の用語）が起きている。まさに日常茶飯事なわけだが、今回の綦江区の一件はたんに規模の大きさだけではない、興味深い内容を備えている。大規模なデモ、暴動といえば、環境問題や土地強制収用などが原因のことが多いが、今回の発端はなんと行政区画の合併だという。

綦江区は昨年11月に万盛開発区と綦江県が合併して成立した区だ。今回、暴動を起こしたのは万盛開発区の住民たち。万盛開発区は1955年の成立石炭採掘とその関連産業を主産業とし、今は石炭が枯渇しつつあるとはいえ、少なくとも綦江県よりは栄えた自治体だった。より貧乏な自治体との合併によって不利益を被ると感じた住民たちがデモを起こしたようだ。

10日夜には数千人が「万盛区を返せ」「俺たちにはメシのタネが必要だ」などと書かれた横断幕を持って行進。警官隊と衝突した。11日朝には学生たちが中心となって高速道路を封鎖する一幕もあったという。以下のサイトがマイクロブログに掲載された写真をまとめている（1、2）


■重慶市政府が譲歩

デモについては中国メディアは沈黙を決め込み、ネット掲示板などの書き込みも削除されたようだ。ところが11日午後2時半、重慶市政府ウェブサイトは「中国共産党重慶市委員会・市人民政府による万盛経済開発区の現在の経済社会の平穏な発展の促進に関する政策意見」という通達を掲載。デモについての報道はないのに、参加者への譲歩だけが公開されるという、なんとも不思議な事態が出現した。

上記通達の内容をざっとまとめると、以下のとおり。

1：万盛経済社会の飲食業、運送業、旅行業については今後3年間の営業税をいったん徴収した後に返還する。

2：老朽化市街地の再開発について地方政府が強力に推進し、不足資金については市が手当する。

3：年金、医療保険については重慶市全体で一括処理し、保障能力を高める。一括処理後も待遇や積立金が悪化することがないよう約束する。

4：不動産立ち退きに関する保障については、従来約束した基準通りに執行する。

5：中古不動産の取引については2年間、契約税を免除する。

6：経済開発区に与えられていた資源枯渇型都市への支給、鉱山地質環境総合対策専門経費、市からの優遇政策については続行する。

7：炭鉱の地盤沈下地域にある危険な住宅については、住民の意思に応じて移転を支援する。市区政府が住宅建築を先行し、危険地帯に住む住民に対する優遇政策を実施する。

8：万盛経済開発区を優良観光区発展計画に組み込み、優遇措置を提供する。

人々の合理的な要求については政府は真剣に検討し対応する。ただし、合法的な手続きを通した要求だけだ。盗みや打ち壊しを働いたものは厳重に処理し、責任を追及する。

■豊かな地域の住民による抵抗

市政府の譲歩案を見ると、何が問題になっていたかがわかる。おそらく最大の問題は、年金、医療保険、さらには住宅立ち退き保障などが綦江県基準に引き下げられたことが問題だったのだろう。また資源枯渇や地質環境保護などの名目で自治体に出されていた補助金が合併後に失われることによって、公共サービスが低下することも懸念材料だったようだ。

内陸部振興の要としての役割を担う重慶市だが、農村戸籍から都市戸籍の転換高速鉄道など交通網整備を通じての郊外都市化などの試験的政策に真っ先に取り組んでいる自治体である。だが今回の事件はそうした都市化改革、自治体の改変の難しさを印象づけるものと言えそうだ。

沿海部と内陸部など大きな地域だけではなく、重慶市内部の開発区と郊外県といった小さな地域の中でも自治体格差は明確に存在し、その区分を変更することが住民たちの利害に直結することになる。

今後の中国の発展のためには戸籍改革や地域格差是正が間違いなく必要だが、それは豊かな地域の住民たちにとってはマイナスともなりかねない重大な問題だ。たとえ中国政府が改革を決断したとしても、あるいは足元から反抗する声があがりかねない。今回の事件はそうした可能性を示唆している。

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