＊ラヴォールの式典

■チベットの町を養子にするフランス

日本と中国の地方自治体と姉妹都市提携がさかんだ。これは主に経済・文化交流を目的とするもの。一方、人権擁護意識の高いフランスでは、文化、環境、人権を擁護する目的で、フランスの町がチベットの町を養子にするという運動が流行している。

亡命政府公式ネットであるTibet Netには9月29日と30日に南フランス、ミディ・ビレネ地方のラヴォール（Lavaur）で、6つの市と町がチベットの6つの町を養子にする式典とイベントが行われたこと（5日付Tibet Net）、また10月6日に東フランシュ・コンテ（eastern Franche Comte）地区の1つの市と1つの町で、チベットの町を養子にする式典とイベントが行われたということが報告されている（10日付Tibet Net）。

ラヴォールで行われた式典とイベントには法王の妹さんであるジェツン・ペマ女史が出席されている。


■中国の組織的破壊に直面しているチベットの独特な文化を守らなければならない

10月6日には東フランシュ・コンテのモンベリアール（Montbeliard）市がチョモランマの麓の小さな町であるカルタを、またアンフレヴィーユ・ラ・ミヴォア（Amfreville la Mivoie）町が西チベットのパリを正式に養子自治体と認定、宣言した。

モンペリアールの市長は式典におけるスピーチにおいて「中国の組織的破壊に直面しているチベットの独特な文化を守らなければならない」と述べ、また「チベット人の非暴力の闘いを全面的に支援し、チベット人の基本的人権を守る必要がある」と強調した。

フランス代表部事務所のツェリン・ドゥンドゥップ氏は「チベットの町を養子にする主な目的は、チベット人の自由と基本的人権を守ることへの支援を表明することだ」と言い、「現時点では、中国政府のせいで、これらフランスの自治体とチベットの町が直接連絡を取り合うということは不可能である。しかし、強い政治的メッセージを送ることはできる」とコメントする。

この養子縁組キャンペーンに参加した自治体では、それぞれ「EUやUNの関連決議案、チベットの人権、環境、文化遺産が侵略地であるチベットにおいて尊重されることを求める動議」が地方議会において可決されている。また、チベットの町を養子にしたという表示看板がそれぞれの庁舎の前に掲げられるという。


■欧州のチベット支援

このキャンペーンを始めたのはフランスのチベット支援団体だという。50以上の地方自治体に接触し、これを成功させたということは大したものだと思う。ヨーロッパの各国にはこれとは別に3月10日に自治体庁舎の前にチベット国旗を掲げるというキャンペーンに参加している町も多いと聞く。

どちらも、各国に在住するチベット人と支援団体、それに代表事務所が一体となり実現しているものと思われる。国を動かすことは簡単ではないが、地方自治体ならちょっとした縁とコネでこのような話もあり得るというわけだ。日本でもいつかこのようなキャンペーンが始まり、成功するばいいのになと夢見ている。

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＊本記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の2012年10月12日付記事を許可を得て転載したものです。

（執筆者：tonbani）