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「日本地方政府、中国人の土地購入を法律で規制」というネタが中国メディアに取り上げられている。
最後のサーチナを読むとどこにも書いていないのだが、実はこれ、オーストラリアの新聞の報道なのである。ちなみに中国網日本語版のタイトルが「オーストラリア紙：中国人による日本の土地購入を防ぐため立法化」なので、痕跡を抹消したのはサーチナさんである。
さらにこの連鎖はまだ続いていたようで、
ということに。英語→中国語→日本語→中国語という華麗なパスワークが光る。
■中国の人にお伝えしたいこと
2010年前後の盛り上がりから2年間をかけて今、条例が形になったわけだが、地方自治体の皆様ががんばったわりにはあまり効力のない条例ではないだろうか。
2年前の記事にも書いたが、日本林業の活性化を考えればお金を出してくれるところに売ったほうがいいし、過剰採水やゴミ捨て場としての問題ある利用についてはむしろそちらを取り締まるべきだろう。購入者の名前と購入目的（建て前）をチェックしたところで、本当にあくどい輩には何の効果もなさそう。
それとちょっと残念だなと思うのは「9月の尖閣問題を受けて、日本各地で水源保全条例が作られている」ようにも読めること。下のThe Ausstralian記事がそのあたりをしっかり抑えていないのが悪いのだが、話題になったのは2年以上前だし、北海道の条例成立は今年3月。尖閣と直接の関係はない。法治国家・日本は中国のように嫌がらせをしようにも、結構時間がかかってしまうのだということを中国の民に伝えたいものだ。
■中国ネット民の反応
日本新華僑報翻訳の抄訳版記事「中国人の土地購入を制限する法律が日本各地で公布」を転載した鳳凰宇網のコメント欄をちょろっとご紹介。
我らジャポネーゼが中国より20年早く不動産バブルを極めていたことを知らないのかなとがっかりさせるコメントが並ぶ。が、まあそれはともかく中国ネット民も日本の森林、水源を買って大もうけするという話にはぴんと来ていないようだ。実際、「日本の森林で、水で大もうけ！」という事例が出ていないだけに当然かもしれない。
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■北海道を皮切りに導入進む水資源保全条例
数年前からぽつぽつ話題になっていた「日本の森林が中国人に買われてしまう」話（関連記事）。その後、どんな風に事態が進展していたのか、さっぱり知らなかったのだが、水源地の取得については事前届け出を義務づける制度が北海道をはじめ複数の自治体で導入された、あるいは準備中の段階にあるという。
嚆矢となったのは北海道。全国初の水資源保全条例が4月1日に施行されたほか、10月1日には第1回の保全地域指定を告示している（道政府公式サイト）。この保全地域に指定された土地を売買する場合、契約の3カ月前に売却先の名前や利用目的を届け出なければならないと義務づけたもの。目的が不明瞭な場合には勧告、売却先公開などの措置がとられるという。
10月18日には北海道の高橋はるみ知事が日本外国特派員協会で講演し、中国人を対象にしたものではないこと、土地取引をやめさせる強制力はないことを説明する一方で、国がより強制力を持った制度を導入するべきではないかとコメントしている（J-cast）。なお北海道以外でも群馬、埼玉、茨城で同様の条例が制定されたほか、長野、岐阜、福井でも年度内に導入される見通しだ（中日新聞）。
■中国の報道
ニュースサイト・サーチナの記事「中国人による日本の土地購入を防げ 各地で立法化（１）＝中国報道」が、水資源保全条例に関する中国報道を掲載している。高橋はるみ知事を「高橋春美」と漢字で書いているのはちょっとがっかり。
さて、この記事の転載ソースロンダリングぶりがちょっと面白かったのでご紹介。
サーチナ
↑
中国網日本語版
↑
中国網
↑
新華網
↑
The Ausstralian
最後のサーチナを読むとどこにも書いていないのだが、実はこれ、オーストラリアの新聞の報道なのである。ちなみに中国網日本語版のタイトルが「オーストラリア紙：中国人による日本の土地購入を防ぐため立法化」なので、痕跡を抹消したのはサーチナさんである。
さらにこの連鎖はまだ続いていたようで、
鳳凰網、捜狐網が転載
↑
人民網、中国新聞網が転載
↑
日本新華僑報が再び中国語に翻訳
↑
上記中国語ニュースのどれかを「エクスプロア中国」が日本語に抄訳したもよう
ということに。英語→中国語→日本語→中国語という華麗なパスワークが光る。
■中国の人にお伝えしたいこと
2010年前後の盛り上がりから2年間をかけて今、条例が形になったわけだが、地方自治体の皆様ががんばったわりにはあまり効力のない条例ではないだろうか。
2年前の記事にも書いたが、日本林業の活性化を考えればお金を出してくれるところに売ったほうがいいし、過剰採水やゴミ捨て場としての問題ある利用についてはむしろそちらを取り締まるべきだろう。購入者の名前と購入目的（建て前）をチェックしたところで、本当にあくどい輩には何の効果もなさそう。
それとちょっと残念だなと思うのは「9月の尖閣問題を受けて、日本各地で水源保全条例が作られている」ようにも読めること。下のThe Ausstralian記事がそのあたりをしっかり抑えていないのが悪いのだが、話題になったのは2年以上前だし、北海道の条例成立は今年3月。尖閣と直接の関係はない。法治国家・日本は中国のように嫌がらせをしようにも、結構時間がかかってしまうのだということを中国の民に伝えたいものだ。
■中国ネット民の反応
日本新華僑報翻訳の抄訳版記事「中国人の土地購入を制限する法律が日本各地で公布」を転載した鳳凰宇網のコメント欄をちょろっとご紹介。
中国の資金流出にノーと言ってくれた日本に感謝。欧米諸国にも中国人の不動産・土地購入制限をするよう希望する。
制限するのはいいね。日本の土地買っても中国に持ち帰れないじゃん。
小日本の土地を買うやつなんて汚職官僚か、成金だけだろ！
すげぇ、（購入を続けて）小日本の不動産価格も高騰させてやろうぜ。
中国人だけど、日本のやり方を支持。じゃなきゃ（土地が高騰して）日本人も家を買えなくなるよ。中国の不動産屋は世界一流だからね～～～。
中国人も北海道の土地を買って国有化するか。
もし世界が中国と公平に貿易するならば、中国人は全世界を買い占めることだってできる。
誰が地震帯の土地なんか買うかよ。
市場ルールに反しているだろ、訴えようぜ。
我らジャポネーゼが中国より20年早く不動産バブルを極めていたことを知らないのかなとがっかりさせるコメントが並ぶ。が、まあそれはともかく中国ネット民も日本の森林、水源を買って大もうけするという話にはぴんと来ていないようだ。実際、「日本の森林で、水で大もうけ！」という事例が出ていないだけに当然かもしれない。
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最新コメント
私は中国は日本の潜在的敵国であると認識しています。中国は巨大な人口を食べさせていかねばなりません。当然、他国の領土を奪いたいという欲求がでてきます。中国が日本を属国化したいと考えているとしても何の不思議もありません。
中国の業者は中国政府の意向を受けていると仮定すれば、日本の土地を購入する動機は、したがって、将来の日本侵略に備えるため、ということになります。広大な土地があれば、武器弾薬の集積基地とすることができ、日中開戦となれば、そこから出撃して日本国内を混乱させることができます。
新潟市や名古屋市で広大な領事館用地を手に入れようとしている理由も、そういうことではないでしょうか。