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中国政府、チベット人焼身抗議者の遺族に対する補助金支給を差し止め、弔問や見舞金まで禁止(tonbani)

2012年11月23日

■<速報>22日レゴンで再び焼身・死亡 今月17人目 レゴンだけで10人目 当局は家族や地区への援助を中止し、慰問者を罰すると■


20121123_写真_チベット_焼身抗議_

■ルンブム・ギェルの死

2012年11月22日4時20分ごろ(現地時間)、アムド地方レゴン(རེབ་གོང་青海省黄南チベット族自治州同仁県)ドワ郷で、焼身抗議があった。焼身したのはルンブム・ギェル(18歳)、中国政府のチベット弾圧政策に抗議する目的での焼身で、その場で死亡した。

焼身後、集まったチベット人により遺体は確保され、当局に奪われることはなかった。ドワ僧院に運ばれ、葬儀が行われたという。

ルンブム・ギェルはレゴン県ドワ郷ドクヨラ村(འབྲོག་ཡོ་ལག་)村の出身。父の名はツェコ(またはマク・ツェコ、60)、母はすでに亡くなっている。

チベット本土での焼身者は81人目、うち67人の死亡が確認されている。今月に入り17人目の焼身で、特にレゴンでは10人と集中している。

ドワ郷では今月相次いで焼身や抗議デモが行われたことから、地区には武装した大勢の部隊が動員され、厳重な警戒が敷かれている。また、役人が何度もやって来て、焼身者を非難し、その背後にダライ一味がいるという演説が行われ、張り紙が張り出されている。ルンブム・ギェルが今回焼身を行ったのはこのような行き過ぎた弾圧に対する抗議ではないかと地元のチベット人は話しているという。


■中国官制メディアの捏造報道

なお、中国政府系メディアである新華社もこの焼身について報じ、焼身者の名前と年齢をリボン・ツェリン、19歳と発表しているという。このところ新華社はチベット人焼身のニュースを流すことが多くなっている。しかし、名前や年齢がRFA、VOA、その他チベット系メディアと一致しないことが多い。また焼身の状況について説明がされることはまれで、動機、目的についても一切書かれることはない。焼身者が最期にどのような言葉を叫んだかも伝えられない。

さらに、例えば11月19日にツォシャル、ヤズィ郷のカンツァ僧院傍で焼身抗議を行い、死亡したワンチェン・ノルブ(関連記事)について、新華社は20日付で報じているが、「兄の僧侶の部屋で、内側からカギをかけて焼身した。村幹部が見つけたときにはすでに死亡していた」と説明している。

RFAなどの報じた「僧院傍で焼身し、その後、遺体が僧院内に運び込まれた」という説明とは明らかに食い違った内容だ。新華社の報道は焼身の目的を不明なものにする、あるいは政治的なものではなく個人的なものにする意図の下に事実をねじ曲げて伝えられていると言える。

また中国政府は焼身者を犯罪者、精神錯乱者と決めつけ、時には金を遺族に渡してまで「焼身の動機は家庭内不和」であると言わせようとする。これらは全てなにも知らない国内の中国人や他国の人々にチベット人の焼身を政治的目的ではない、ただの自殺だと思わせるためだ。

そうしておきながら、また一方でチベットの焼身者はダライ一味に唆されたテロリストであり、その家族を見舞う事も禁止しようとする。混乱しているのは中国当局の方ではないだろうか。

参照:
22日付RFAチベット語版同中国語版、23日付Tibet Timesチベット語版、23日付phayul英語


■遺族への制裁、弔問・見舞金の禁止

11月14日、レゴンを含む黄南チベット族自治州当局はTVや張り紙により、「社会安定に関する緊急公布」と題された5か条に渡る条例を発表した。

前文には「十八大(中国共産党第18回全国代表大会)の開催中、州や国全体の社会の安定を乱す事件が発生したが、これらは全てダライ一味の分裂工作である。惑わされて焼身者を勇者と讃えたり遺族を弔問する動きがあるようだが、これらの行為は断固罰せられねばならない」とある。

そして、「焼身者を出した遺族への政府援助、地域への政府援助を中止すること。焼身者の家族を弔問したチベット人や僧侶を罰し、弔問を行った役人は免職処分、法要を行った僧院は閉鎖される」などと書かれている。これは中国地方政府の常套手段だが、低所得者補助金などを差し止めるという意味であろう。また、「家族に香典などの形で経済的援助をすることも禁止する」という。

もっとも、地元のチベット人は、「政府援助を受けている家庭は少なく、またそれも極小額であり、地域への援助と言っても道路を作ることぐらいなので、これはまったく問題にされないであろう。罰せられると言われて弔問を止めるチベット人も僧侶もいないであろう」とコメントする。

また、レゴン地区当局は最近、小地区毎に集会を開かせ、武装した部隊が見守る中でそれぞれの家庭毎に「焼身者を出させません」という証書にサインすることを強要しているという。集められたチベット人たちは脅され「サインするしかない」と言う。

家族や地域に連帯責任を負わせ、「チベット人は宗教の自由を謳歌している」と宣伝しておきながら、一方で死者を出した家族を慰問するという行為が禁止され、やれば罰するというのが中国共産党である。焼身の責任はダライ一味にあると連呼するばかりで、自分たちの弾圧が原因であると認めない限り、焼身は終らないであろう。

参照:
21日付RFAチベット語版など。

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*本記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の2012年11月23日付記事を許可を得て転載したものです。


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