中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
Chiba Cityscape - 04 / Kabacchi
■日本が参加しなくても地球は回り、TPPの交渉は進んでいる
日本では新政権が年末に発足して、いよいよ懸案のTPP(汎太平洋パートナーシップ)への協議への参加も安部新政権のもとで新年からは進みそうである。
問題は、TPPの協議に入るか、入らないかではない。国内では、一度協議に入ったら足を抜けないといったような思い込みもあるようだが、協議には早く参加して国益にかなったことを主張すべきであろう。もっとも、TPPの協議は、すでに15回行なわれている。
■秘密裏に進む交渉
折から、12月3日から12日まで10日間、協議参加国のひとつニュージーランドのオークランドで、TPPのラウンド15(15回目の協議)が行なわれた。今回は、カナダとメキシコが参加し、11カ国参加者500人の協議となったようだ。
来年中の協定内容の締結に向けて、71のプレゼンがあり、議論が進んだというだけで、知的財産権がどうなったのか、企業が被投資国を訴えられる権利がどうなったのか、当該国の資本流入への歯止めはあるのかないのか、何もニュースで出てこない。
一部漏れてくる断片的な情報から協議の進捗を推定するだけである。いかに秘密裏に進める協定だからと言って、これが民主主義国家群のやることだろうかという疑問が起こる。ホスト国のニュージーランドでも、情報公開への声が上がっている。この協定には、市場主義経済を最善と考え、先進国大企業などの自由な活動を是とする考えが根底にあるはずだ。市場原理主義だけではネガティブなことが出てくることは、先のリーマン・ショックで懲りたはずだ(いや、懲りていない!?)。
■TPPの懸念
懸念もいろいろある。
・パテント保護が強まり、中後進国での医薬品価格が高くなりそうだ。
・大資本企業に、投資先の国が訴えられるケースが増えそうだ(訴えれたら闘えばいいのだろうが、その判断基準を把握しておく必要があろう)。
・著作権が厳しくなり、安いDVDじゃない、情報の伝達が阻害されがちになる。
・国際大手の金融機関による大量の資本流入を防ぎきれなくなる。
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