■微信(WeChat)に有料化の噂 テンセントは全面否定するも。。。■

昨年末、日本で「LINE有料化」の“デマ”が広がり、話題となった。しかしまったくの杞憂とは言えないのは、新たなサービスが通信事業者の収入源を切り崩している状況があるためだ。LINEと似たサービスであるWechatが爆発的に成長する中国では、日本より一足先にこの問題が表面化しつつある。

最近、中国で話題となっているのがOTT（Over The TOP）アプリのインフラ利用料徴収。特にLINEと似たサービスであるWechatがその矢面に立たされている。通話やショートメールなど通信事業者の収入源と直接競合するのみならず、他のサービスと比べると膨大な制御信号を発信することで通信事業者に新たな設備投資を強いている。（Chinanews）

最近、中国の微信関連ニュースで噂、という段階ですが頻繁に報道されているのが微信(WeChat)が有料化されるのではないか、ということです。



根拠は大きく2つあります。1つは先日お伝えしたとおりテンセント社CEOの马化腾氏が微信の商業化を宣言したことを受け、利用に関しても何らか利用料が発生するようになるのではないかという憶測で、もう1つはキャリアが微信(WeChat)利用者に特別な通信費を課すようになるのではないかという噂です。

テンセントは公式回答及び马化腾氏の回答として有償化の噂を否定しており、確かに前者の方はテンセント自身でコントロール可のことなので、説得力もあるのですが、後者の通信量に関してはテンセントの問題ではなくキャリアの問題なので、なお疑念は残るという感じで語られています。

以前紹介したとおり、SMSの利用が実質マイナス成長となり、原因は微信(WeChat)や微博にユーザーを取られているなどとも報道されており、キャリアとしてはその歯止めもしくはSMS利用料徴収の穴埋め目的と今後のトラフィック増加を睨んで微信(WeChat)利用ユーザーは特別な利用料金を徴収、などという施策に打って出る可能性は確かに否定できません。

それを裏付けするように下図は中国聯通(チャイナユニコム)のデータ通信明細なのですが、”微信(WeChat)”というのが特別項目扱いされており、微信(WeChat)の通信量に対し課金していく下地はできている、というのが先の説を更に補完しているようです。



上記はチャイナユニコムの例ですが、中国移動(チャイナモバイル)にも通信量徴収の噂が出ています。微信(WeChat)利用ユーザー側に有償化についてアンケートをしているサイトもあったのですが、どのユーザーも「有償化なら利用価値なし」の声が当然ながら多いようです。

テンセントは微信(WeChat)商業化の一環として新浪微博「お財布ウェイボ」のようなモバイル決済システムを導入していく予定とも噂されていますが、 利用に関し各キャリアと落とし所を見つけられるのか、強制的に徴収という形になってしまうのか、このまま利用可能なのか、、、

確率的には1番目の選択肢か3番目のように感じますが、今後を注視していきましょう。

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＊本記事はブログ「中国マイクロブログ(微博)雑記」の2013年3月27日付記事を、許可を得て転載したものです。