Marriage ID / Micah Sittig

北京市住宅・都市建設委員会は不動産開発業者や販売業者による虚偽婚姻の教唆、支援を厳しく取り締まると通達した。2013年7月17日、法制晩報が伝えた。

今年導入された不動産販売規制、いわゆる「国五条」によって北京市では独身者が2件目の不動産を購入することが禁止された。 規制をかいくぐってでも不動産を買いたい人には虚偽の婚姻をしてまで不動産を購入するケースもあるという。それだけではない。物件を売却したい不動産業者、販売業者が虚偽の婚姻をアドバイスしたり、あるいは業者のスタッフが結婚相手になったり、相手を探してくれたりというサービスまであるという。虚偽結婚の費用は3～5万元（約49万～83万円）だとか。

こうした問題をメディアが取り上げたことを受け、北京市住宅・都市建設委員会は取り締まり強化を通達した。不動産購入資格確認システムで、別の結婚相手と3回以上不動産購入を申請した場合には、システムが自動的に警告することになるという。

こういう設定にするということは、不動産販売業者に務めるスタッフが3回以上次々と結婚、離婚を繰り返している事例があるということなのだろうが、いかにお仕事とはいえかなり大変そうだ。

なお法制晩報は、虚偽の婚姻で不動産を取得した場合でも所有権は夫婦共有になるため、もし業者スタッフがすんなり離婚に応じず財産分与を申し入れてきた時には大変なことになると警告している。

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（執筆者：高口康太）