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中国転覆を狙う米国の策略、中国軍制作のドキュメンタリー映画は陰謀論全開

2013年11月01日

■中国転覆を狙う米国の策略、中国軍制作のドキュメンタリー映画は陰謀論全開■


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中国軍が制作したドキュメンタリー映画「較量無声」(声なき戦い)がネットに流出。その陰謀論的内容が話題となっている。

「較量無声」は中国国防大学、総政治部保衛部、総参謀部三部、中国社会科学院、中国現代関係研究所が合同で制作したもの。全92分で今年6月に完成した。10月になってネットに流出。その陰謀論全開の内容が話題となっている。なお中国の動画配信サイトでは流出動画はすでに削除されている。






2013年10月29日付RFA中国語版によると、米国は中国の政権転覆を謀り、5つの陰謀をめぐらせているという内容だ。

(1)政治的浸透:さまざまな計略で中国の政治路線に働きかける。
(2)文化的浸透:民衆、とりわけ若者世代の思想を変えようとしている。
(3)思想的浸透:世論戦を通じて民衆の思想的基盤を瓦解させようとしている。
(4)組織的浸透:米国の代弁者を育成し時限爆弾を中国に埋め込む。
(5)政治的干渉と社会浸透:反政権勢力を育成し中国の基盤を転覆させようとする。

このうち「米国の代弁者」として北京大学の賀衛方教授、経済学者・茅于軾氏らが名指しされている。賀教授は2009年に共産党を2派に分けて多党制を実現せよ、人民解放軍を共産党の軍ではなく国軍とせよと主張した。映画では「一部の腐敗分子、政治変節分子は公然と国家利益を損なっている」「公で反党、反社会主義、売国の言論を発表している」と批判された。

中国では今年4月、9号文件、すなわち「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」と題された秘密文書が政府部局、地方政府に通達された。憲政や普遍的価値、市民社会の喧伝は中国共産党と中国の社会主義の動揺を狙ったものだと批判している。

9号文件の後、「大学で普遍的価値、報道の自由、市民の権利、中国共産党の歴史的過ち、司法の独立などについて話してはならない」と大学に通達されたことが明らかになるなど、政府部局・地方政府が呼応する動きを見せたほか、政府の学習会も各地で開催された。時期的、内容的に見て、「較量無声」もそうした動きの一環であり、兵士向けの学習用映画だったのではないか。

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