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米証券取引委員会(SEC)が4大会計事務所に対し、米国市場に上場する中国企業の監査業務を6カ月間停止すると発表しました。会計詐欺などの捜査に対して一部資料の提供を拒否したことが原因とのこと。

なぜそんな危ない橋を渡ったのか調べてみると、中国企業の会計監査資料を米当局に渡すと、国家機密漏洩の罪で逮捕されかねないからというのが理由だったそうで。中国と米国、2つの国をまたにかけての商売ということで、両国の法律に従わなければならないわけですが、どちらかの法に従えばもう片方の法に背くという大変苦しい状況になっていたもよう。

新たな形式の摩擦として興味津々ですが、6カ月も監査業務を停止すると大混乱になりそうなので、なんとかいい幕引きをはかってもらいたいものですが。

以下は主にサウス・チャイナ・モーニング・ポスト中国語版記事を参照してまとめたものです。

2014年1月24日、米証券取引委員会(SEC)は世界4大会計事務所に米国に上場する中国企業の監査業務を6カ月間にわたり禁止する方針を固めた。4大会計事務所側は措置の撤回を求めて申し立てしている。25日、中国証券監督管理委員会は「深い遺憾」を表明。業務禁止がもたらした負の影響は米当局がすべて責任を持つよう求めた。

2012年～2013年、米国で上場した中国企業数十社の会計詐欺、規則違反の情報公開が問題となってきた。2012年、SECは調査のため資料提供を求めたが、4大会計事務所側は「中国の国家機密の漏洩とみなされる資料」についてはSECに提供できないと主張。対立してきた。

2013年に中国証券監督管理委員会と米財務省、米会社会計監査委員会（PCAOB）は覚書を交わし、米国側が求めた資料については中国証券監督管理委員会の審査を経た上で提出するとの方針が定められたが、SECは故意に資料提供を拒んだとして業務停止措置を決めた。米国に上場している中国企業100社超が6カ月にわたり会計事務所を失う異常事態となるほか、中国に進出している米国企業の会計業務にも支障がでるとみられている。

4大会計事務所側はSECの決定は遺憾だとして処分見直しを申し立てした。申し立てが審査されている期間は業務を続けることが許されるという。

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（執筆者：高口康太）