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iRonnaに初めて寄稿しました。なんかすごいタイトルをつけていただいています……。

ネット検閲に１千万人動員 「ノミの心臓」習近平の世論操作 

持ちネタの検閲話で依頼を受けたのですが、せっかくならばと最新事情である「音声による拡散」も軽く盛り込んでいます。 僕自身も最近取材でわざわざメールやチャットではなく、音声を使うことが増えています。

なぜ音声か。

テキスト→検索しやすくてさくさく見つかる
画像に文字埋め込み→昔の主流だったが文字認識ソフトの能力向上でダメに。
動画→配信サイトの自主規制が強力。ファイルサイズがでかくて取り回しが大変。
音声→ファイルサイズが小さいので大量に流通。そのすべてを音声認識して検閲はまだ無理。

というわけで音声がいいんじゃないのということのよう。まあ音声認識も日進月歩なので、ネットを飛び交う全音声ファイルをテキスト化して検閲という攻殻機動隊のような世界も近いのでしょうが。

中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。

【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想

2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。

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ここ1、2年、「ビッグデータ」という言葉が話題ですが、じゃあ具体的にビッグデータで何が起こるのか、何ができるのかというのはまだまだよく分からないという人がほとんどじゃないでしょうか。ですが、お隣の中国ではちょっと信じられないような勢いでビッグデータの活用が進んでいます。

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2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。

しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。

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中国で日本人が「反スパイ法」容疑でとのニュースが話題になっている。日本がスパイ行為を行ったのか？どんな行為を？あるいは中国のでっちあげか？などなどさまざまな憶測が飛び交っている。だがそもそも中国ではどのような行為がスパイと見なされるのだろうか。本稿では「反スパイ法」の条文から「中国におけるスパイとはなにか」を考えてみたい。

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江沢民が葬式に出た出ないで騒いでいるのは多分日本でもそうそういないでしょうが、とりあえずお知らせしておきます。

張震同志の遺体、北京で火葬（新華社 2015/9/9）

新華社の報道で「江沢民、胡錦濤らが、葬送曲の元、ゆっくりと歩いて張震同志の遺体の前に立ち、張震同志に3度頭を下げ……」とあったので、驚いて『新聞聯播』を見に行ったら、確かに列席していました。

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「禁煙したやつはイスラム原理主義」 AFP通信が新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県艾里西湖鎮での、中国政府による宣伝工作を伝えています（RFA中国語版）。

同地では2014年7月28日に大規模な殺傷事件が起きています。中国当局の発表によると、刃物を持った暴徒が派出所や政府庁舎を襲撃、市民37人が殺害された。警察の反撃により暴徒59人が死亡したとのこと。一方、世界ウイグル会議は、ウイグル人が女性のヒジャブ着用摘発に抗議したところ、当局が暴力的に鎮圧した、2000人超が殺害される虐殺だったと主張しています。

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10日の日中首脳会談はやって良かったのか悪かったのか、報道を見ると2つに割れているようです。なぜ論者によって評価が違うのか、どこがポイントなのかを考えてみます。

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2014年10月23日に行われた中国共産党第18回中央委員会第4次全体会議で「依法治国を全面的に推進することに関する若干の重大問題の決定（中共中央関于全面推進依法治国若干重大問題的決定）」が可決された。これを我々の常識で読めば、中国は法治国家をより強く目指すことを決定したと言える。しかし、その常識は本当に中国政府の意図と同じものなのだろうか。この決定を少々深読みしてみよう。

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だいぶ長い間お休みをいただいていましたが、ぽつぽつ更新を再開しております。お休みしていた期間にいろいろとネタもたまっているのですが、今回は「四中全会」について。

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2014年11月10日、北京市で安倍晋三首相と習近平国家主席の日中首脳会談が実現した。2011年12月以来、約3年ぶりの日中首脳会談の実現となった。

日中双方の世論で「よくやった」「国益を売り飛ばした」と賛否両論の声があがっているが、個人的にはまずまずのものだったのではないかと評価している。判定に突入したボクシングの試合のように双方が拳をあげ、「勝ったど～！」とアピールできる余地を残しつつ、今後の実務的交渉につなげる一歩を踏み出せたからだ。

というわけで、簡単に今回の首脳会談と今後の課題について考えてみたい。

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「拷問はやめましょう」と中国政府に手紙を出した「罪」、ただそれだけで思想改造という名の拷問を受け、拉致されて行方不明となり、3年間も独房に閉じ込められてろくに食事も与えられなかった……。

中国の高智晟氏の近況が伝えられました。刑期を終えて釈放されましたが、今なお当局の監視がつき、病院に行くことも禁じられている状態が続いています。

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日本閣僚の靖国神社参拝、安倍晋三首相による玉串料奉納を受けて中国外交部がコメントを発表しています。

基本的に日本を批判する内容ではありますが、昨年のコメントと比較すると微妙な変化がうかがえるとブログ「中国という隣人」が指摘しています。

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星海社のジセダイ総研に記事「なぜ中国は靖国神社参拝に激怒するのか？　政治の要請と忘れられた民間の声」を寄稿しました。

靖国問題というと、多くの視点論点があってわかりづらいことこの上ない問題。寄稿した記事では「中国の建て前と本音」という切り口からなぜ靖国問題がこれほどもめるのかをわかりやすくまとめました。

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2014年8月7日、中国政府はスマホ向けメッセージアプリを念頭に置いた規制を公布、即日施行した。

ツイッター型のオープンなSNSであるウェイボー（微博）に続き、LINE型のクローズなSNSであるWechat（微信）などのメッセージアプリの検閲も本格化させた意味合いがある。

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周永康失脚のニュースが日本メディアでも大々的に扱われました。

が、「なんでそんなに大事なニュースなの？」 「どんな悪いことしたの？」という問いにわかりやすく答えているメディアはそんなに多くはないんじゃないかな、と。というのもこの事件はまだまだ謎が多いからなのですが、本サイト・金鰤では蛮勇をふるって、「3分でわかる！はじめての周永康」という画期的記事にチャレンジしてみました。
 

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「日本人民は侵略の罪も理解しているし中国にも友好的。一部右翼が日本を誤らせている」というのが中国の公式な立場。ところが「日本人民全体がわかってない」という公式見解に反する言説が中国メディアに掲載されるようになりました。

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今、中国メディアではオーストラリア批判が真っ盛り。ちょっと興味深い動きなのでご紹介したい。

安倍晋三首相は2014年7月7日から9日にかけてオーストラリアを訪問した。日豪EPAと防衛装備品・技術移転協定に調印したほか、首脳会談では「東シナ海及び南シナ海の現状を変更するいかなる一方的な試みにも反対」することを確認。またアボット豪首相が集団的自衛権解禁に賛意を示すなど盛りだくさんの外訪となった。

これに反発したのが中国。まあ上述の内容を見ればわからなくもないのだが、それだけではない。批判の矛先が集中したのはアボット首相の発言だった。

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