こんにちは、ジャーナリストの高口康太です。中国自動車市場の光と影というテーマについてお話できたらなと思っています。






＊「輸出世界一」「EV比率急上昇」「外資総崩れ」――中国自動車産業の現在地を読み解く3つのポイント：高口康太 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト https://www.fsight.jp/articles/-/50772

中国自動車市場というと、イケてる産業の代表格として見られているわけです。中国の自動車販売台数はですね、2017年ぐらいをピークに減少傾向にあったんですけれども、去年から回復に向かいまして、今年も増加しています。輸出台数はですね、この数年大きく伸びておりまして、去年日本を抜いて世界一となっています。しかもですね、未来の自動車、エコのためには必要不可欠と言われているEV、この販売台数の比率が全体の60%を上回る、世界でも圧倒的なリードをしている数字となっています。

＊上海市、BYD販売店。

ここまでが光の話なんですけれども、じゃあ影ってあるのかいと。一つニュースをお話ししますと、2024年8月にですね、中国の大手自動車ディーラーチェーンの广汇汽车が上場廃止となりました。同社は2016年から2021年まではディーラーの販売台数が一位でした。2023年時点でも二位。まさに中国を代表するトップクラスのカーディーラー。なぜ同社が破綻したのか。いろんな理由があって、一つには、今実質破綻状態にある大手不動産会社の恒大集団がですね、立ち上げたEVブランドの恒大汽車に出資し、それが激しく焦げついてしまった。あるいは、カーディーラーの収入源の一つである車のメンテナンス、こちらがIT企業系のサービスに奪われたという。

日本でもビッグモーターの問題とかあったわけです。カーディーラーのビジネスは曖昧と言いますかブラックボックス。カーオーナーの知識不足につけ込んで怪しげな商売をやっている。ということに比べると、IT企業になって、評判であったりとか、あるいはどれぐらいの修理費用がかかりますよというのが、かなり明確に、透明性のある価格を見ることができる。中国では消費者の高い信頼を得ているわけです。古い時代の産業が淘汰されているという側面もあり、4S店と言われる中国のあの車の販売メンテナンス拠点は、どんどん減少を続けている。



＊上海市、BYD販売店。

ただこれだけじゃなくて、中国カーディーラーの苦境は、車がどんどん安くなっていることも理由なんです。昨年8月、中国自動車流通協会がですね、2024年上半期のディーラーの経営状況に関する調査報告書を発表した。過半数のディーラーが赤字だと。その原因なんですけれども、最大の原因は自動車がどんどん安くなること。これ統計にもあらわれていまして、2024年1から11月の中国国内の自動車販売台数は3.7%増と増えている。ところが販売額は0.7%減少。掛け算すると一台あたりの価格が4%減っている。こちらは、あの統計上の価格なんですけれども、実際にはオプションパーツをただでプレゼントとか保険加入も込みにといった別の形での値引きも行われているので、この数字以上に値引きが進んでいる。

で、なんで安くなるのかというのが気になるところであります。中国の自動車が、EVが安いっていう話になると、すぐ補助金だからだろうと、という話が出てくるわけです。けれどもそれはあまり正確とは言いづらい。中国の政府が自動車にたくさん補助金を出していることは事実なんです。ただ、自動車購入補助金、一台あたりいくらという補助金は2009年からスタートして、その後どんどんと削減されてきて、2023年に廃止されています。で、中国でEVが売れるようになり出したのは2021年から、ま、補助金の最後の時なんですね。補助金がどんどん減っていく段階で、中国のEVの爆発的な成長が起きた。



＊上海市、BYD販売店。

また、ナンバープレート規制、例えば上海とかだと自動車を購入する時にはオークションでナンバープレートを購入する必要がある。それが非常にお高い。そういった規制もあって、EVとかPHEVは規制を回避できるので追い風なんだという言い方もあります。けれどもこれも先ほど申し上げた通りです。売れるようになった2021年の前から、そういった優遇措置が設けられていたわけです。優遇措置プラス補助金があった時代にもあんまり売れなかった。けれども優遇措置プラス補助金が少なくなった時代に売れ始めた。そういった規制はEV、PHEVを買う一つの要因にはなるんですけれども、全てではない。

なんで安くなったんだという話になるんですけれども、考えるべきはライトの法則であります。セオドアライトが1936年に提唱したものなんですけれども、あの、ま、自動車業界における経験則ですね。累積生産量が倍増することに一定の割合でコストが低下すると。セオドアライトが研究対象としたT型フォードの場合は、販売台数が倍増するごとに15%でコストが削減されていた。これは自動車だけではなく様々な商品に当てはまるんですけれども、EVも例外ではありません。テスラも製造台数の増加に伴って製造コストはきっちりと削減されていくわけです。

中国でも作る数が増えていくにつれて製造コストは下がっていることが明らかになっています。中国EV最大手のBYDのレポートから分析したんですけれども、確かに年15%ぐらいのペースで製造コストが低下している。この数年はBYDは製造台数を前年比倍増ぐらいのペースで増やしているので、ライトの法則に当てはまる形の価格低下になっていった。この製造台数増加に伴うコスト低減、価格低下については、私と神戸大学の梶谷先生との共著『ピークアウトする中国　「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』の第七章、殺到する仲介EVや中国の経済を救うのか？この章で詳しく説明しております。こちらを見ていただくと、中国政府が巨大な補助金を使ってEV市場を立ち上げ、その補助金によって大きく育った産業がどんどんコスト低減に成功し、補助金がなくなった後でも安さを実現できるようになった。人々が欲しいと思う車を作れるようになった。ということをルポと経済学の理論から説明しています。ぜひ読んで頂けましたら。

産業のエコシステムが一回生まれて好循環で回り始めると、もう補助金があるなし関係なくどんどん育っていく。他国の企業がここから追いつくことは難しい。昨年12月、トヨタ自動車が上海にレクサス工場計画を進めていると報道されています。なぜ上海に工場を作るか。上海を含む長江デルタ地域は中国EV産業の大きな産業集積地になっている。様々なサプライヤーが集積している。ので、今後ですね、トヨタがレクサスの電気自動車をですね、特に中国向けに製造を販売していく時には、こう、レクサスというブランド名を使ってても、中身は中国企業の部品で構成された車というのに変わっていくんじゃないかなと予想しています。

トヨタが今発売しているEVは、BYDのバッテリーなど中国系のシステムや部品を採用したわけですね。コスト低下や技術向上といった面ですごい進んでしまった中国企業に追いつくために、中国のサプライチェーンを日本の自動車メーカーが活用していく。そうなるんじゃないかというのが私の予想です。

繰り返しになりますけれども、私と梶谷先生の新刊『ピークアウトする中国』により詳しく、なぜ中国のEVがこんなに強いのか、安いのかっていう話も書いています。ぜひご覧いただければありがたいです。

2025年1月7日、「政府投資基金の高い質の発展を促進する指導意見」が発表されました。国務院（日本の内閣に相当）の2025年1号文件です。1号文件というと、旧正月明けに発表される中国共産党中央のそれが有名です。ちなみに毎年、三農問題（農村、農業、農民）に関する文書が発表され、「中国共産党はこんなにも農民に心を砕いております」とアピールしています。国務院の1号文件はそこまでの重みはないものの、それでも政府が何を重視しているかを示す、一定の重みはあります。昨年はシルバー経済、一昨年は省庁間連携の効率化が取りあげられていました。

さて、中国では政府が出資した政府引導基金（政府系ファンド）がベンチャー企業に出資し、その発展を支えています。国が設立した半導体ファンド、通称「大基金」が有名ですが、それ以外にも省、市・県、区・鎮など下級レベルの自治体も大量の政府系ファンドを作っています。その数は2024年6月時点で2000以上、保有資金は4兆5000億元（約100兆円）という巨大なものです。

中国の産業政策というと、補助金の話がよく出ますが、最近のトレンドは政府系ファンドに移っています。いくつか理由はありますが、地方政府にとっては自己資金以上に大きいお金を動かせるという魅力があります。というのもファンドを組成する時に自前の資金を使うだけではなく、銀行や地方国有企業などに共同出資を“命じる”ことができるから。共同出資なら債務ではなく、自由な形でお金を動かせるわけです。

その金で何をするのか。地元企業の育成にもお金を出しますが、それ以上に加熱しているのが「おらが街のハイテク企業」誘致。お金を出してイケてる企業を誘致します。有名なのが安徽省合肥市で、EVベンチャーのNIOを誘致し合肥に移転させました。当時、破綻寸前だったNIOは南京や重慶などの地方政府にも出資を持ちかけたそうですが断られ、大胆な賭けに出た合肥市に移転することにしました。その後のEV大躍進でNIOは一気に大企業に。「合肥に続け」は中国地方政府の合言葉になっています。

地方同士が競争する中国、これはイノベーションにとってはプラスとの見方も強いです。イノベーションに必要なのは手数。いろんな地方が無数の企業に出資して、大量のベンチャーが育つ。そのベンチャーはばたばた潰れていくわけですが、残った会社はすばらしくエクセレントに育っている……というわけです。「多産多死」と呼ばれる方式です。

ところが、今回の政策文書では「企業誘致を目的に政府系ファンドを作ってはいけない」という文言が盛り込まれるなど、どうも風向きが違います。地方政府のファンドによって「生産能力過剰が生まれる」「低水準の重複建設が起きる」と戒めていますし、下層レベルの自治体がむやみに政府系ファンドを作ることも禁止しています。札束で叩いてハイテク企業を誘致するのではなく、その地方にあった、それぞれ独自の産業を育てるように変えなさいという内容なのです。



＊『ピークアウトする中国』117ページ

ムダを省くという意味では正しそうですが、不景気で弱っている中国ベンチャーキャピタルには大きな打撃となりそうです。そもそも中国のベンチャーキャピタルは2017年をピークに資金流出が続いています。縮小するベンチャーマネーを支えてきたのが、「おらが街のハイテク企業」を狙う地方の政府系ファンド。これがなくなったら、誰が中国のベンチャーマネーを支えるのか。

民間の企業や投資家は中国経済の先行きを悲観しており、政府系ファンドが縮小してもその穴を埋めることは期待できないように思われます。

というわけで、1月公布の政策文書からみた中国イノベーションに変調のきざしについてお伝えしました。

ここで取りあげたトピック、地方間競争が中国経済にどのような影響をもたらしたのか、なぜ民間マネーは先行きを悲観しているのか、中国イケイケのハイテク産業はどのように中国政府に支えられてきたのか……これらについても大きな構造を1月17日に発売された、神戸大学の梶谷懐教授との新刊『ピークアウトする中国　「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）で描いています。ご興味ある方はぜひご一読いただけたら。

『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』出版社サイト https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166614813

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目下の中国経済はたんなる景気後退ではなく、約30年にわたり続いてきた成長モデルの地殻変動に直面しています。

とかいうと煽りすぎぃと怒られそうですが、経済統計を見ると過去数十年観測されていなかった異常アラートが鳴りまくっています。

・2年連続でGDPデフレーターがマイナスに。1960年代以来の長期的デフレ局面に突入
・2021年後半から始まった不動産市場の下落は3年を過ぎた現在もなお止まらず。過去の下落はいずれも1年で底打ち。
・小売外食売上高は統計史上ワースト3位に。ワースト2位は2022年、1位は2000年。
・北京、上海の小売外食売上高はマイナス成長に
・就職難からギグワーカーが増加。フードデリバリーは1000万人超。配車アプリドライバーは前年比100万人増の約750万人。
・正規の職が見つかるまで一時的にギグワーカーになるつもりが長期化する人多数。中国版「氷河期世代」の誕生か

これらの異常事態は中国経済の成長メカニズムが転換したことのあらわれです。いやいやいや、中国経済も悪い話ばかりじゃない。そうした反論もあるでしょう。

・EVや太陽光パネルなどグリーンテックで中国が圧倒的実力
・自動車輸出で日本を抜き世界一に
・半導体製造でもキャッチアップが続く
・一帯一路でグローバルサウスでの存在感高める

ポジティブなトピックもあるわけですが、実はこうしたトピックもまた同じ中国経済の転換に起因しています。

一例として下記の図をご覧下さい。

梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国』文春新書、233ページ。

金融機関の不動産向け融資が減少するのと同じタイミングで、グリーン融資が大きく伸びています。不動産市場下落で行き場を失ったマネーがグリーン投資に流れ込んだ……という側面があるわけです。

「中国経済に関する書籍はしばしば、楽観論もしくは悲観論、どちらかに大きく偏りがちである。そうした中で本書の特徴は、不動産市場の低迷による需要の落ち込みと、EVをはじめとする新興産業の快進撃と生産過剰という二つの異なる問題を、中国経済が抱えている課題のいわばコインの裏と表としてとらえる点にある。なぜなら、これら二つの問題はいずれも「供給能力が過剰で、消費需要が不足しがちである」という中国経済の宿痾とも言うべき性質に起因しており、それが異なる形で顕在化したものにほかならないからだ。「光」と「影」は同じ問題から発しているのだ。」

「ピークアウトする中国」はじめにより

今、中国に何が起きているのか。

この変化は世界にどのような影響をもたらすのか。

中国政府は打開策を持っているのか？

そして、中国は今後どうなっていくのか。

すべてこの本に詰め込みました。中国の歴史的な転換、その全体像がわかる一冊になっています。ぜひお手に撮っていただけたら。

梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』

日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから…
日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca

— 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日

【入荷情報】
高口康太『現代中国経営者列伝』星海社が、東方書店 東京店に入荷しました！

柳傳志／レノボ
張瑞敏／ハイアール
宗慶後／娃哈哈
任正非／ファーウェイ
王健林／大連万達集団
馬雲／アリババ
古永鏘／youku
雷軍／小米
傑物８人の列伝から読み解く、現代中国経済史！ pic.twitter.com/tca31wa3bL

— 東方書店 東京店（神田神保町） (@toho_jimbocho) 2017年4月25日

　この動画は「人民の貞子」とのタイトルで紹介されており、日本のホラー映画に登場する貞子が主人公を務めている。日本軍との戦いで得た戦利品の映画を中国の兵士が視聴した際、画面から貞子が現れる。通常なら悲鳴が上がるところだが、中国の兵士らは貞子を日本軍の被害者と勘違いし、仲間に迎え入れる。その後中国の兵士が日本軍の襲撃に遭い全滅すると、憤慨した貞子が復讐を実行する。貞子はどうやら日本軍の秘密兵器だったようだが、日本兵の前に現れた貞子の心はすでに中国に染まっており、その場にいた日本兵をせん滅し、「ほえろ正義の弾丸、復讐せよ人民の貞子！」と結んでいる。