2011年10月12日、フィナンシャルタイムズは記事「Chinese military mobilises cybermilitias」（中国軍、サイバー民兵を招集）を掲載した。中国当局が否定を続けている官制サイバー攻撃集団について、踏み込んで報道する内容となった。BBC、RFI、VOAと海外系中国語ニュースサイトが大きく取り上げるなど注目を集めている。

記事で取り上げられたのは、南昊科技公司（Nanhao Group）という「民間企業」。ソフトウェア開発やスキャナーなど電子機器の製造を手がける企業だが、河北省衡水市の工場に勤める社員500人には別の任務が用意されている。2006年以来、彼らは中国人民解放軍の「サイバー民兵」としての活動を続けているという。

「30歳以下の従業員は組織に属しています」と説明したのは南昊科技公司の白国良・副総裁。「組織」についての正確な説明はなかったが、地方政府の説明によるとサイバー攻撃とサイバー防衛の2つのグループから成り立っているという。白副総裁は地元の軍部隊からの指示によって行動していると話したが、実際にサイバー攻撃をしかけた経験があるのかについては回答を避けた。


Zenith Z-19 Terminal / ajmexico

続きを読む

中国人民解放軍が他国にサイバー攻撃を仕掛けている。そう言われ続けてきてはや数年が過ぎたが、中国側は「そんなことしてない」「誰かが中国のIPアドレスを使ったか、踏み台にしてきただけ」と強弁、認めようとはしなかった。ところがひょんなことから動かぬ証拠が見つかってしまった。

その証拠とは2011年7月16日にCCTV7軍事・農業チャンネルが放映した番組「軍事科技」の特集「ネットワークの嵐がやってきた」。サイバー戦争について解説した番組だが、中国人民解放軍謹製のサイバー攻撃ソフトが映し出され、しかも米国の大学がターゲットになっていたことがはっきりとわかってしまった。法輪功系メディアが報じていたが、23日に米セキュリティサービス企業エフセキュアのブログで報じられ、一気にニュースが広がった。


＊画像はYoutubeより。

続きを読む