宿舍的国旗 / Aaron.huo

中国IT系ライター・山谷剛史さんの記事「尖閣問題で熱い中国ネットメディアや愛国者をスルーする人々」が面白いっ！　のでご紹介。

・尖閣諸島問題について中国メディアと中国サイトの反応はどうだったのか？

という問い立てから、まずメディアの扱いの差を指摘。

・人気動画共有サイト「優酷（YOUKU）」「土豆（TUDOU）」、ポータルサイト「QQ」「新浪（Sina）」「捜狐（SOHU）」「網易（NetEase）」はトップ扱い。

・官営メディア、地方新聞は控えめな扱い

で、「ネットユーザー御用達のサイトと、あまり見向きもされないメディアによって違うわけだ」「抗日系記事をトップページにでかでかと載せたのは、都市部在住の若い世代向けの記事であり、若い世代は大変重大な問題と認識することになる。一方でネットをしない40代以上の世代は新聞を読むため、新聞を介してニュースを知った結果、そのニュースがいくつかある記事の中の1つの記事程度の認識がされる」と結論づけている。

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朝日、釣られてる？！

と朝から大爆笑したのがこの記事。


*開発企業・華世未来泊車設備有限公司のウェブサイト。

北京で建設予定の「立体バス」、安全審査に合格（asahi.com)

26日付の記事なのですが、本日早朝に立てられた2chスレでようやく知りました。レコードチャイナの記事「「立体バス」の導入予定はなし、報道は設計者の自己宣伝―北京市当局」にもあるように、開発企業（？）側があることないこと吹きまくっているのが真相だと思うのですが。人民日報からの転載記事（人民日報自体も京華時報からの転載）とはいえ、天下の大新聞・朝日に書いてあると、「そっか、来年から運用が始まるんだ……」と信じてしまいそうに。

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サイト「現代ビジネス」に連載中のコラム「北京のランダム・ウォーカー」の最新記事である「 『重税国家ランキング世界2位』中国を揺らす『税金論争』　 税収の8%が税務署職員のフトコロに消える官僚国家」が面白すぎるっ！のでご紹介。



今年第2四半期、日中のGDPはついに逆転。中国が世界第2位の経済体の座につきました。これから差は拡大していくにせよ、現時点では日中のGDPはほぼ同等です。

ところが中国の税収は今年上半期4兆3349億元（約105兆円）。一方、日本は37兆4000億円。中国はなんとGDP比で日本の2.8倍という重税国家だったというお話。

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大して中国語ができない頃から、中国語の新語を解説する本が好きでした。まあ、世界のどこの国を対象にしていても面白いんでしょうが、中国は漢語文化というか、簡潔かつインパクトある言葉が多いのが特にいいのかも。


*2000年出版とこの本もだいぶ古くなってしまいました。

面白い中国新語の世界ですが、ネットの普及に伴い加速しているようなイメージです。中国在住のITライター・山谷剛史さんの記事「中国の言論統制に風穴開けるネット造語の衝撃 些細な事件も大きな世論となって影響力を持つ　JBpress(日本ビジネスプレス)」が、そのあたりの事情をうまく説明してくれています。

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鉄の槍が降ってきて、人間を串刺しにする。漫画的表現といえばそうなのですが、現実のものと考えるとあまりに恐ろしい事態です。

中国四川省でゾッとするような悲惨な事故が発生したと現地メディア「中新網」が伝えた。鉄筋が落ちてきて男性の体を貫通し、串刺しの状態になったという。

事故が起こったのは18日午後5時ごろのこと。建設会社に勤める49歳の男性が工事現場で働いていたところ、恐ろしい出来事が襲った。別の作業員の不注意で2階から鉄筋が落下し、男性の体を貫通。背中に刺さった鉄筋は内臓を通りすぎて、腰の辺りまで到達した。

頭上から鉄筋が降ってきて突き刺さる / 男性が串刺し状態に – ロケットニュース24（β）

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「Kinbricks now★:K-1が中国に身売り？中国系投資銀行と業務提携」の続報です。



まず前記事のおわびから。谷川氏の「身売りではない」コメントを読んで、「出資受け入れ」と勘違いしておりましたが、資本関係ではなくたんなる「業務提携」のようです。大変失礼しました。お詫び申し上げます。

さて、今回の件についてK-1オフィシャルサイトに記事が上がっていました。まず「Puji Capitals」について。

『Puji CAPITALS』Managing Partnerのマイケル・チェン氏とSenior Partnerの野中氏は、次のよう説明した。 「『Puji CAPITALS』は、6年前に設立した若い投資会社の『Puji Holdings』の一企業です。上海をベースにしまして、北京、シンガポールなどでも展開しております。『Puji』グループの事業は多岐に渡りますが、例えば天然資源の開発、石油、石炭など、中国政府の依頼を受けてアフリカ、オーストラリアでも事業を展開しております。さらには北京、上海などの都市開発、エンターテインメント事業にも政府系の企業とともに協力しています。

K-1 OFFICIAL WEBSITE | NEWS：アジア発世界!! FEGが世界一奪還へ“SPV”設立!!

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K-1やドリームを運営するFEGが中国投資銀行の出資を受けるととの業務提携を発表しました。「身売りではない」と否定していますが、不況の格闘技業界だけにどう動くかわかりません。

ＦＥＧの谷川貞治代表取締役は、上海や北京を中心とした投資銀行ＰＵＪＩ　ＣＡＰＩＴＡＬとの業務提携を発表。

（…）

現在、業界の盟主の座は米ＵＦＣに奪われた形となっているが、「世界最大のファイティングカンパニーをもう一度作りたい」とも話していた。 　谷川氏は会見で「ＦＥＧが無くなるとか身売りするとか、他の会社に買われるという話ではありません」と注釈し、「我々（ＦＥＧ）は得意分野であるコンテンツ作りに専念して、苦手な資金調達とかについてはＰＵＪＩさんにお願いする形です」と補足。また、今後は中国でのＫ－１の展開に力を入れたいとも語った。
スポーツナビ | 格闘技｜ニュース｜Ｋ－１谷川氏「身売りしない」、中国系投資銀行と業務提携

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最近、中国で頻繁に目撃されているUFO。14日、今度は重慶市で確認されました。

最近、新疆、南京、杭州など中国各地でUFOが目撃されている。2010年7月14日夜8時ごろ、重慶市沙坪垻区沙坪公園付近でも正体不明の飛行体が確認された。複数の市民が目撃している。

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中国家電大手に買収されたラオックス、同社旗下の楽器販売店が上海に1号店を開いたとのこと。

誰もが「軽音楽ビジネスなど成り立つわけがない…」と、外資系企業の進出を遠ざけてきた上海で、蘇寧電器がこの新しい専門業態を立ち上げたことは今ちょっとした話題をもたらしている。ラオックスといえば09年、蘇寧電器が筆頭株主となりその傘下に入ったが、何を隠そう、この「楽器の販売」こそが、買収後の蘇寧電器が「家電」の次に仕掛ける第2弾のビジネスなのである。

（…）

ラオックス日本人担当者はこう指摘する。

 「楽器は長く使うことでよくなるもの。それには使用の過程でのパーツ交換や修理が欠かせないのですが、上海にはこうした“楽器を育てる”という文化がまだまだ育っていません」

だからこそ、LM楽器は蘇寧電器の「第2のビジネス」なのだ。日本人はこの市場を超ニッチだと受け止め、あるいは、そもそも市場は存在しないと決 め込んできた節がある。だが、日本人には見えない市場が、中国人経営者の目にはくっきりと映る。中国企業の「日本買い」がもたらす意味、13億の市場開拓 という角度から見れば、これは正解だったといえるだろう。

エレキギターが中国で売れまくる時代は目前!? 蘇寧電器・ラオックスが仕掛ける楽器ビジネス｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン

中国も豊かになって、ようやく趣味にお金を使う余裕がでてきました。私が留学していた大学でもパンクロック・バンドをやっている知り合いがいました。彼女がボーカルで、ちゃんと青春していたなー。うらやましかったなー。

以前受けた翻訳の仕事で、ネットで集まった仲間が週末ごとに集まってドライブしたりバーベキューしたりするサークルが人気という記事を訳したことがありますが、今後はますます趣味にお金を突っ込む人が増えるはず。こうした方面でノウハウを蓄えてきた日本の企業はチャンスでしょうね。

中国共産党の内部機密資料「内部参考」に関する記事。

最近漏れてきた国営通信社、新華社の夏林副編集長の講演内容からは、近年、報道統制がいくらか緩くなったとはいえ、指導者たちがいまだに新華社の記者による秘密報告に大きく依存していることがうかがえる。

(…）

中国の指導部がようやく報道機関に対してSARSについて自由な報道を認めたのは、4月20日のことだった。しかし、一般向けの公開報道の数が飛躍的に増加する一方で、新華社の内参の報道も急増した。4月1日から7月10日にかけて、新華社は2700本以上のSARS関連の公開記事を中国語で配信する一方、機密記事を1000本以上配信し、6時間分を超える機密映像も流した。 （英エコノミスト誌　2010年6月19日号）(中国の秘密メディア：中国人の囁き 　JBpress(日本ビジネスプレス))

厳しい検閲が行われている中国。政治的に「敏感」な話題については実情が隠されていることが多いが、では政治指導者らはどのようにして実情を把握しているのだろうか。そのルートの一つが政治指導者だけに読むことが許された、「内参」と呼ばれる情報誌。『内部参考』以外にも複数の種類が存在し、一般メディアには報道が禁じられているニュースが掲載される。

しかし機密情報とはいいつつも、すでに公開の動きも始まっているという（新華社系の内部情報「参考消息」、「公開」の歩み―中国：Recordchina）。中国の古本販売サイト・孔夫子で検索しても大量にヒットするので、簡単に購入することができてしまう。もちろん中央政府高官限定の「内参」を入手することは難しいだろうが。

考えて見れば、13億人の国では、政治指導者も膨大な数が存在する。地方官僚までも読むことができる「内参」は発行部数も膨大な数に上り、あちこちで流出しているのだろう。こうした機密情報の漏れ方からも、中国を統治する難しさがにじみでているようで興味深い。