中国経済崩壊論が次第に有力となり、中国から投資家がみんな脱出しているそうです（棒読み）

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「世間のお騒がせ者」豚肉価格の高騰がようやく一段落したと思ったら、次はトウモロコシ・バブルが話題となっている。

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ついに本格化してきた不動産価格下落が話題となっています。先日は上海市で「家持ち市民」が暴動を起こし、マンションのモデルルームを破壊する騒ぎがありました。
（関連記事：「【写真】「家持ち市民」が暴動＝注目集める不動産価格下落問題」）

この騒ぎはさっぱり収まらず、値下げされて損をぶっこいた市民は怒り心頭モードに。中国ではマンションの屋上まで完成した時点で販売が解禁となります。なので買った後、完成し入居できるようになるまでにはまだ相当の時間が必要となるわけですが、まだ住んでもいない間に価格がだだ下がりしたとあっては怒るのも仕方がないとも言えるかもしれません。

27日、上海市政府の徐威報道官は「マンション販売は市場行為であり、問題があれば、契約に基づき話し合いで解決して欲しい。話し合いで解決しなければ訴訟という方法もある」と発言（VOA）。またあるマンション販売会社は「マンション購入は市場行為であると理解して欲しい。契約に基づきキャンセルもできる。ただし違約金を20％払ってもらうことになるが」と発言しています。


＊写真は財新網の報道。モデルルームを破壊され、一時販売停止していたマンションが25日深夜、こっそりと値引き販売を再開していた。

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日に日に存在感を増す土地問題


建设的夕阳 / llee_wu

現在中国中央テレビで一番頻繁に報じられている話題。それは土地問題でしょう。現在中央テレビでは２０１０年の中国の地価抑制政策、および土地政策に伴う成果と問題について、頻繁に総括をしています。

思えば２０１０年の中国の土地価格はジェットコースターのように上下し、不安定極まりませんでした。土地価格の乱高下の発端は２０１０年１月でした。それまで上昇し続けていた土地の高騰を食い止めるため、国は土地の供給を制限し、投機的な土地取引を抑制する政策を打ち出します。この政策に伴い土地価格は下がると思われましたが、下がりませんでした。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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「蝸居」と中国不動産（バブル？）

ここのところ大変はまってみていたＴＶ「蝸居」を見終わりました。３５話にわたるお話でしたが、面白くてあっという間に見てしまいました。そして、このＴＶドラマは今年の中国でも最も話題になったドラマと言って間違いないでしょう、特に今年後半はこの蝸居という言葉が何度も新聞・雑誌の紙面を飾りました。個人的にかなり「ヒットした」作品です。



タイトルの蝸はかたつむりの意、居は家という意味で、まあかたつむりの家と言うか殻と言うかを意味するのですが、これは現代中国都市社会で住宅購入に苦労し、それによる経済的負担を一身に背負う様子を比喩したものです。住宅を買うという決断の中で、生活費をどんどん切り詰めていく姿は、華々しく語られる中国の経済成長とは違った、日本人にとってはある種の「親近感」さえ感じさせられる姿です。

＊当記事は2009年12月30日付ブログ｢北京で考えたこと」の許可を得て転載したものです。

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やっぱり中国はバブルやったんや！
中央銀行（中国人民銀行）も認めたで！
43兆元（約521兆円）も通貨の発行超過をしとったんや！
中共が作り出した繁栄は虚構やったんや！


中华人民共和国 人民币元 / ComerZhao

となにやらかしましい中国語圏ツイッター。

私、経済というかお金の話は大好きなのですが、ともかく経済学について体系的な勉強をしたことがないので、この話題を取り上げることをためらっておりました。誰かが解説してくれるのを待っておりました。が、中国ツイ民はわいわい話題にしているのに、日本語でこの話題がさっぱり扱われていない状況がどうにも悔しいっ！

で、蛮勇をふるってエントリーを書くことを決意した次第。ど派手な勘違い記事を書くかもしれませんが、呼び水になってわかっている人が解説してくれたらいいのです。俺の屍を乗り越えていけーっ！

あ、ちと面倒な経済ネタなので、興味ない人はスルー推奨です。

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先日、中国木材バブルの記事「今度は高級木材バブル！アフリカやベトナムに手を伸ばす投機マネー―中国」をご紹介したばかりですが、今度は現地側視点に立った国際NGOの報告書が発表されました。前回の記事が「木材ギャンブルでいっちょあててやるぜ」という中国人投資家の話だとするならば、今回は彼らがアフリカでどんな事態を招いているのかといった具合の記事。読むと想像以上の事態に頭を抱えます。


Madagascar / luc legay

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2010年10月26日、中国の木材需要の高まりと現地の政治的混乱に伴い、マダガスカル共和国での違法伐採が深刻化しているとの報告書が発表された。27日、BBCが伝えた。

26日、名古屋で開催中の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、報告書を発表したのは国際NGOのグローバルウィットネスと環境調査機関（EIA）。アフリカの島国・マダガスカル共和国では2009年、クーデターが発生。政権が交代したものの、なお政治的混乱が続いている。

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「話は聞かせてもらった！中国経済は破滅する！」

と言い続けては間違えるチャイナ・ベアー（中国経済悲観論者）。素人ながら経済話好きの私にもその素養があることは、認めざるを得ません（笑）。

そうしたチャイナ・ベアーを辛らつに揶揄したのが以下の記事。米国だけではなく、日本にも耳が痛い人は山のようにいるでしょう。




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2010年9月27日、米誌フォーブス・ウェブサイトはGady Epstein氏のコラム「なぜチャイナ・ベアーは絶滅しないのか」を掲載した。10月1日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

中国の未来に関する議論において、チャイナ・ベアー（中国経済悲観論者）はきわめて生命力が強い生物だ。Michael Pettis享受は「輸出と投資への過度な依存」は中国の消費者の利益を損ね、中国はおそらく第二の日本になると予想している。Victor Shih教授は地方政府のインフラ建設は過剰な借り入れによって実現したもので、持続不可能だと主張。10年近くも前に著書「やがて中国の崩壊がはじまる」を発表したゴードン・チャン氏は、融資によって支えられた成長は、遅かれ早かれ突如崩壊すると見ている。

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