雑誌・ウェブメディア「サイゾー」の中国語版「晒蔵」が2012年7月12日、正式公開された。

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■海上油田油漏れ封鎖失敗■

今回の記事は7月1日に発表した「中国最大の海上油田で油漏れ事故発生」の続報となります。当時の報道ではたいしたことがないという雰囲気でしたが、２０１０年のメキシコ湾原油流出事故でもあれだけ苦労したのだから、そんなに簡単に解決するはずがないのではないかとの私見を述べさせていただきました。

あれから2カ月、案の定といいましょうか、いまだに解決できていません。事件をめぐっては、いろいろと興味深いやりとりがありましたのでご紹介します。


＊人民網の報道。

＊当記事はブログ「政治学に関係するものらしきもの」の許可を得て転載したものです。

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当局が微博に警戒している

先月29日に中央宣伝部が列車追突事故の報道を禁止する命令を下しました。香港記者協会が撤回を要求する声明を出しており、微博で噂された禁令が実際のもので、香港紙にも命令が出ていた事もわかりました。この禁令に対し、多くの地方紙が一面に追悼記事を持ってくるなど、公然と反旗を翻しています。


＊クリックで拡大。

これほど多くの新聞が、鮮やかに宣伝部の命令に反発した例はちょっと記憶にありません。30日以降、『南方都市報』、『新京報』などを除き、新華社、人民日報などの官製メディアまで一斉に沈黙の時期に入りました。

＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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メディアの怒り

２３日に温州市で発生した高速鉄道事故以降、私は中国中央テレビや北京放送をはじめ、政府の隠蔽体質を糾弾するメディアの「怒り」というものを深く感じてきました。人命を無視したこのよう理不尽な行為に、声を上げたくなるのも分かります。

しかしこのような動きがあるにもかかわらず、中国政府・共産党は温家宝総理を現地で派遣して「耳障りのいい」言葉を話させる一方、メディアの報道規制を開始するという「硬軟」おりまぜたやり方を使用しています。


＊CCTVニュース番組『24小時』。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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中国メディアがついにキレた

昨日の夜にいつもの中国メディア巡回をしていたら、新華社、人民日報はもちろん、ポータルサイトなどの巡回ルートのほとんどから温州列車追突事故の報道が一気に無くなっていることに気付きました。

先に「ハートフルな報道強化」を打ち出して失敗した宣伝部が、初七日を迎える30日を前に本気で事故報道の抑制にかかったらしく、禁令が出たのが29日午後。30日分も用意していたメディアは事故関連の紙面を直前差し替えるハメに。『21世紀経済報道』、『中国経営報』、『新京報』（北京）、『銭江晩報』（浙江）、『華商報』（西安）などが被害に遭っています。
（関連記事：｢【鉄道追突】報道規制に反抗した民間メディア＝日本人が知らない報道の多様性―北京で考えたこと ｣KINBRICKS NOW、2011年7月30日）



＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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米領事館による沖縄県民の対中観分析

『環球網』に掲載された「美外交电文称冲绳人不认为中国是威胁 更讨厌美国人」（米外交公電：沖縄人は中国を脅威と考えていない＝むしろ米国人を嫌う）という記事が大変興味深かったのでこれについて少し。


Kadena Air Base (DNA/RODN) / Hyougushi
＊嘉手納基地。

＊当記事はブログ「政治学に関係するものらしきもの」の許可を得て転載したものです。

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2011年6月18日、夕刊フジは「中国騒然！陰性エイズ日本上陸　コンドームで防御できず？」という記事を配信した。中国で流行っている謎の病気「陰性エイズ」の感染者と疑われる日本人男性2人のインタビューなどが掲載されている。

例の如く、夕刊フジらしい盛り上げっぷりなのだが、意外と話題になっているようなので、簡単にまとめておきたい。


Condom automatic vending machine. / MJ/TR (´･ω･)

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中国メディアのニュースの「読み方」

日本人による中国の論評を見ると、「新華社や人民日報のニュースはでたらめだ」という見解をよく目にします。さて、この見解は本当なのでしょうか。


＊人民日報。

私は、「半分当たっているが、半分は誤解である」と考えています。まがりなりにも１３億の人口を抱える中国を代表する通信社、新聞社であり、世界中にニュース記事を毎日配信しています。「うそ」のニュースを報じ、報道倫理に反すれば、世界から厳しい目を向けられることは間違いないでしょう。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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東北関東大震災に関する海外メディアの報道だが、中にはちょっと残念な代物もまじっているという。週刊ポストによると、ある中国メディアは「今回の地震は日本の極秘核実験によって引き起こされた！」と報じているのだとか。

中国メディア　大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道（週刊ポスト、2011年4月8日号）

今回の震災では、世界各地から心温まる支援の声が寄せられる一方で、海外メディアによる報道の中には「日本をバカにしているのか！」と怒鳴りたくなるようなものが散見される。

（…）

極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。

なんともひどすぎる報道だ！と怒りたくなるところだが、ちょっと待って欲しい。というのも、この週刊ポストの記事はかなり誤解を含む内容なのだ。

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今回は誰もが陥りやすいことですが、何か一つの出来事や1人の体験から「中国とはこういう国だ！」と紋切り型に語ることの問題性をちょっと考えて見ようか、と。


浦西 Puxi (上海 Shanghai) / Jakob Montrasio

きっかけとなったのは海外IT事情に詳しいライター・山谷剛史氏のツイッターでの問題提起。この問題提起はすでにブログのエントリーという形でまとめられている。

外国に対する先入観はメディアが作り上げる（中国リアルIT事情、1月4日）
東京都港区をして日本を知ること（中国リアルIT事情、1月7日）

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