米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

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ニューズウィーク日本版（2017年12月19日号）の特集「日本を置き去りにする作らない製造業」に寄稿しました。計7ページも担当させていただきました。ありがたや。

スマートフォン業界を題材に「中国製造　メイドインチャイナ」から「中国設計　デザインバイチャイナ」へと転換する最前線を取材しています。メインの取材対象となったウイングテック、アイディアのスマホ設計会社は黒子の存在ということもあり、日本ではあまり知られていませんが、前者は年間6000万台のスマホ製造にたずさわるモンスター企業、後者はスマホの心臓部であるSoCをスマホだけではなく、VR、ドローン、IoTと多分野開発することに積極的な気鋭の企業です。

そして中国は深圳でEMS（電子機器受託製造）企業を営む藤岡淳一さんに大きな枠組みを提示していただきました。

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iRonnaに初めて寄稿しました。なんかすごいタイトルをつけていただいています……。

ネット検閲に１千万人動員 「ノミの心臓」習近平の世論操作 

持ちネタの検閲話で依頼を受けたのですが、せっかくならばと最新事情である「音声による拡散」も軽く盛り込んでいます。 僕自身も最近取材でわざわざメールやチャットではなく、音声を使うことが増えています。

なぜ音声か。

テキスト→検索しやすくてさくさく見つかる
画像に文字埋め込み→昔の主流だったが文字認識ソフトの能力向上でダメに。
動画→配信サイトの自主規制が強力。ファイルサイズがでかくて取り回しが大変。
音声→ファイルサイズが小さいので大量に流通。そのすべてを音声認識して検閲はまだ無理。

というわけで音声がいいんじゃないのということのよう。まあ音声認識も日進月歩なので、ネットを飛び交う全音声ファイルをテキスト化して検閲という攻殻機動隊のような世界も近いのでしょうが。

中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。

【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想

2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。

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2017年5月、中国国家インターネット情報弁公室は「インターネットニュース情報サービス管理規定」改訂版を発表した。「ブログもSNSも取材はあかん、コピペ推奨、ただし人民日報とかだけね」という新たな規定が盛り込まれている。

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先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。

このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ
ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。

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中国コンテンツの検閲問題について、ついついNGワードや細かい規定が話題となりがちなのですが、むしろジャンル規制こそが課題なのかもしれません。

2017年5月2日、「超加速世界！激アツ！！深圳現地レポ」というイベントに登壇させていただきました。しつこく自著『現代中国経営者列伝』を宣伝させていただいたのですが、観客の皆様には石を投げられることもなく、暖かく迎えて頂きました。



イベント中、中国ゲームの規制が話題に上がりました。「英語の使用が禁止されたため、STARTとはかけずに開始と表示しなければならない」「使ってはいけないNGワードが指定されているが、何が使ってはいけない言葉なのかは政府は公開していない」といった類の話です。

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日本家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）が販売したディスプレイの「仕様誤表記」問題が話題になっています。すでにさまざまな記事が出ているこの話題に触れるつもりはなかったのですが、今日、ツイッターのタイムラインで以下のようなやりとりを見かけました。

日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから…
日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca

— 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日

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ここ1、2年、「ビッグデータ」という言葉が話題ですが、じゃあ具体的にビッグデータで何が起こるのか、何ができるのかというのはまだまだよく分からないという人がほとんどじゃないでしょうか。ですが、お隣の中国ではちょっと信じられないような勢いでビッグデータの活用が進んでいます。

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2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。

しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。

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先日、日本在住の中国人ジャーナリストの方と、話題の蓮舫さん話をしていたところ、驚くような話を聞きました。

曰く、「日中国際結婚カップルが日本で出産すると、子どもは日本国籍しかもらえない。中国で出産すると、二重国籍になる」、と。

いったいどういうことなんでしょう？

＊ご指摘いただき、記事を修正しました。

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レコードチャイナに「【動画】主人公は中国色に染まった貞子！中国のドラマで抗日戦士に！」という記事が掲載されていました。

　この動画は「人民の貞子」とのタイトルで紹介されており、日本のホラー映画に登場する貞子が主人公を務めている。日本軍との戦いで得た戦利品の映画を中国の兵士が視聴した際、画面から貞子が現れる。通常なら悲鳴が上がるところだが、中国の兵士らは貞子を日本軍の被害者と勘違いし、仲間に迎え入れる。その後中国の兵士が日本軍の襲撃に遭い全滅すると、憤慨した貞子が復讐を実行する。貞子はどうやら日本軍の秘密兵器だったようだが、日本兵の前に現れた貞子の心はすでに中国に染まっており、その場にいた日本兵をせん滅し、「ほえろ正義の弾丸、復讐せよ人民の貞子！」と結んでいる。

 

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2016年2月23日、日本マンガ学会著作権分会で講師を務めさせていただきました。中国人亡命漫画家の辣椒（ラージャオ）も一緒です。

「中国のマンガ・アニメ事情」というお題をいただきましたので、「中国における日本コンテンツの存在感」について話しました。「中国人はみんな日本アニメにどっぷりや！中国政府の規制でテレビからは追い出されたけど海賊版があったからみんな日本アニメを見まくっていたんや！」という、よくある誤解の批判を念頭にしたお話でして。テレビで流通した時代には誰もが知っている国民的コンテンツがごろごろ存在していたのに、海賊版DVDの時代になると流通タイトル数は増えたにもかかわらず、オタク的人気はあってもマスの人気はからっきしになったこと、ネット配信でちょっぴり巻き返したけどもまた規制されるかもね云々といった内容です。

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中国の「淘宝村」（インターネットショップ村）をご存知ですか？

淘宝とは中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール・サイト。その淘宝がネットショッピング・ビジネスが超盛んだと認定した村のことを「淘宝村」と言います。ネット百科辞典「百度百科」によると、「全世帯数の10％以上のネットショップがあること」「取引額が年1000万元（約1億8000万円）以上」という条件があるのだとか。2013年に20の村が初めて淘宝村に認定されました。2014年には淘宝村の数は200を超すまでに増えています。

先日、NHKの番組「Asia Insiht」で最古の淘宝村の一つ、江蘇省徐州市睢寧県東風村が紹介されていました。人口5000人の村に、家具を製造、販売するネットショップが2000以上もひしめきあっています。

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「神器」という中国語があります。日本語に訳すならば「神ガジェット」でしょうか。今回の記事では数々ある「神器」をご紹介します。

日本でも話題になった「神器」といえば、カシオのデジカメ「EX-TR」シリーズ。「自拍神器」（自撮り神器）と呼ばれています。


 

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あなたの知らない中国新常識。

「転んだ老人を助けると訴えられる。」

これは2006年に南京で起きた彭宇事件がきっかけになって広まった、中国の新常識です。バス停で転倒したおじいさんを助け起こした親切な青年、彭宇くん。ところがおじいさんは感謝するどころか、おまえが突き飛ばしたんじゃ！と告訴。裁判所も「君が突き飛ばしたんじゃなけりゃ、助け起こす理由はないよね？だから有罪」という驚異の一審判決を下し、大変な話題となりました。

その後、「本当は彭宇くんが突き飛ばしていた。彼が一審判決後にネットマーケティング企業に依頼して事件を大騒ぎにして無罪を勝ち取ろうとしていた」などという裏話も出て、大変カオスな状況となっているのですが、ともかく「転んだ老人を助けると訴えられる」は中国の新常識として定着してしまったわけです。なので善良な人でも助けおこさないとか、助け起こす前に現場写真をスマホでとっておいて、自分の責任じゃないという証拠を確保してから助け起こすとか、人情砂漠な状況に。

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中国で日本人が「反スパイ法」容疑でとのニュースが話題になっている。日本がスパイ行為を行ったのか？どんな行為を？あるいは中国のでっちあげか？などなどさまざまな憶測が飛び交っている。だがそもそも中国ではどのような行為がスパイと見なされるのだろうか。本稿では「反スパイ法」の条文から「中国におけるスパイとはなにか」を考えてみたい。

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「中国には選挙がない」とはしばしば聞く話ではないだろうか？

だがこの言葉は正確ではない。実は中国にも選挙“制度”はちゃんと存在しているのだ。どんな選挙制度が存在するのか、そしてそれにもかかわらずなぜ「選挙がない」ように見えるのか、考えてみたい。

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