減速傾向が明確化してきた中国経済。その要因はインフレ対策として政府が経済、金融の引き締め姿勢を明確化していることにある。

2008年の金融危機後、中国は4兆元（約50兆円）の大型経済対策を発表。「世界で最も早く危機から脱した」と自画自賛していたが、ここにきて「あの4兆元で金をジャブジャブにしたことが今のインフレにつながっているのでは」との恨み節も聞こえてきた。


New York City - Lower Manhattan "Wall Street Bull" / David Paul Ohmer

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海外勢のインドネシア株売り

非常に好調な経済状況が続くインドネシア。もちろんインドネシア株価もいまだにジワジワと上を目指し、上昇を続けているのだが、海外勢の売りが入りました。ニュース記事にあるように年末が迫った利益確定売りだと思います。更に海外勢のインドネシア株売りは「割高な株価水準も一因」「米国の景気回復の遅れ」も指摘されています。

それもその通りだと思いますが、株価や為替に関しては、後からでも上昇・下落の原因を説明できる世界です。要するに幾らでもファクターを探し出してきて、それをもっともらしく説明するのが証券会社や金融関連にお勤めの方々の役目なので、そんな表面的なことを鵜呑みにすると、現代は確実に市場の餌食になります。

相場を張る人間は、その裏に何が隠されているか、意図されているかと自身で判断した方が、損失出した場合でも納得もいくし、同じ損失でも小さな被害で済むのが常。

その証拠に、証券会社に大儲けさせてもらえるのは既得権益を所有の人や富豪のみで、一般人ではほとんど見当たらないこと、厳しいと言いながらも何故か証券会社や金融機関は潰れずに生き残っているところが少なくないということからもお分かりの方が多い筈です。

今回、海外勢の売りで下落したインドネシア株ですが、個人的に裏読みする部分では、アジア株の大半が下落したことが気になっています。世界的な金融緩和で一部は金がジャブジャブと言われている金融機関ですが、欧米の金融機関とヘッジファンドは、今回インドネシア株とアジア株で実験したのではないかと個人的には疑ってかかっています。


インドネシア株

＊当記事はブログ「インドネシア情報局」の許可を得て転載したものです。

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2010年10月26日、新京報は記事「富を作り出すマシーン」と呼ばれるベンチャーボード＝1年で500人の大富豪を創造」を掲載した。以下はその抄訳。


NBP Gold / covilha

2009年10月30日にスタートした新興企業向け株式市場「ベンチャーボード」。オープン当初の上場企業数は28社。時価総額は1400億元（約1兆7100億円）だった。それから1年弱の間に上場企業は134社にまで増加。時価総額は6000億元（約7兆3300億円）弱にまで達している。

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