2011年11月18日、新京報は記事「ニセ薬品の猛威」を掲載した。検索サイトのリスティング広告が悪用され、販路になっているという。

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中国国営通信社・新華社、中国共産党機関紙・人民日報、国営テレビ局・中国中央電視台（CCTV）旗下のネットテレビ局CNTVが相次いで、検索サイトサービスに参入。注目を集めています。

この背景について解説したのが以下の記事。

対外情報発信を加速させる政府系企業

この新華社の報道を受け、欧米のメディアがさっそく反応している。英フィナンシャル・タイムズは、両社の取り組みは、商業的な影響力よりも政治的な影響力の方がはるかに大きく、これは中国政府のプロパガンダ政策だと報じている。

中国国内のネット社会における反政府的な意見を抑制することが狙いで、そのために国内最大のメディアグループを利用する動きだと指摘している。

また政府系企業による対外情報発信に向けた動きが顕著になってきていることもここ最近の変化だと伝えている。

例えば、新華社は今年になって、英語放送のテレビネットワークを立ち上げている。また8月の第2週には政府系メディア関連の投資ファンドが、米ニューズ・コーポレーションの中国におけるテレビ3局の経営権を取得することで合意した。

中国が国営の検索エンジンを開発へ 欧米メディアは「プロパガンダ政策」と指摘　JBpress(日本ビジネスプレス)

*写真は人民日報提供の「Goso.cn」。人民捜索というロゴがかっこいいが、「人肉捜索」（ネットユーザーが協力して個人情報を特定すること）と一字違いなので、なにか怖い。

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