■タイの住宅初回購入者への所得税控除は、有名無実で終わるか■

＊当記事は2011年12月23日付ブログ「チェンマイUpdate」の許可を得て転載したものです。

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2011年11月、河南省新密市裁判所は、偽造領収書製造の罪で、農民2人に懲役7～8カ月の刑を言い渡した。押収されたニセ領収書は額面で10億元（約120億円）という膨大な金額だったという。

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2011年9月、米誌フォーブスは記事「世界の法人税」を掲載した。世界16の国と地域の中で、日本が法人税税率ナンバーワンの座を見事勝ち取った。


＊フォーブス調べ。

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社会主義時代の意識はなかなか改まらないようだ。大多数の中国人の皆さんには「納税者意識が皆無」なのである。

それもそのはず、改革開放前は所得税は導入されず、1980年になってようやく「個人所得税法」が施行された。とはいえ、低所得者には課税されず、実際に納税していたのはごく一部に過ぎない。9月1日の所得税法改定前で8400万人（月給2000元＝約2万4000円以上）、改訂後で2400万人（月給3500円＝約4万2000円以上）となる。

日本の消費税に相当する税金として、増値税などの間接税も存在する。しかし、企業に課された税金であるため、消費者は品物の値段のうち、税金分がいくらなのかを知ることはない。


it's money, comrade / pnoeric

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中国では2011年9月1日より、個人所得税法が改定された。最低課税基準額が従来の月2000元（約2万4000円）から月3500元（約4万2000円）に引き上げられ、課税対象者は従来の8500万人から2400万人に激減する見通しだ。
（関連記事：日本企業のターゲットが一夜にして消失？！新中間層3億人はどこに消えたのか―中国）

9月以降、所得税を払わないで済む人が6000万人も出現することになったが、この規定を最大限生かそうと8月分の給与を9月に支払う企業があるという。8日、東方網が伝えた。


Our Office / Sam Ose / Olai Skjaervoy

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サイト「現代ビジネス」に連載中のコラム「北京のランダム・ウォーカー」の最新記事である「 『重税国家ランキング世界2位』中国を揺らす『税金論争』　 税収の8%が税務署職員のフトコロに消える官僚国家」が面白すぎるっ！のでご紹介。



今年第2四半期、日中のGDPはついに逆転。中国が世界第2位の経済体の座につきました。これから差は拡大していくにせよ、現時点では日中のGDPはほぼ同等です。

ところが中国の税収は今年上半期4兆3349億元（約105兆円）。一方、日本は37兆4000億円。中国はなんとGDP比で日本の2.8倍という重税国家だったというお話。

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