■【小ネタ】漢方薬持ち込みに要注意？！せきどめ大量所持の親子を強制送還―米国■
 

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■会計監査資料は「国家機密」なのか？米SECが4大会計事務所に中国企業向け業務の一時停止を命令■

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今、ナンチャッテ米中合作映画が急増しているという。エクスペンダブルス2、アイアンマン3などのどっからどう見てもハリウッドばりばりの映画もナンチャッテ米中合作映画に含まれている。2012年8月25日、新聞晩報が伝えた。

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■米国大使館の大気観測結果公表に、中国様が待った■

＊本記事はブログ「中国という隣人」の2012年6月6日付記事を許可を得て転載したものです。

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2012年5月21日、中国EC最大手アリババグループと米ヤフーは、ヤフーが保有するアリババ株の売買契約にサインした。両者にとって懸案だったアリババ株の行方がようやく一段落を迎えた。

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2012年5月3日、4日の2日間、北京市で米中戦略・経済対話が開催された。プレス・コミュニケを眺めていると、内政干渉合戦（？）が目についたのでご紹介したい。

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中国が海外映画輸入規制の緩和を決めた。また日本アニメ・映画配信の国営サイト立ち上げも決まっている。

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2012年2月、米ノースダコタ州のディキンソン州立大学の学位不正授与問題が明らかとなった。2003年から410人もの留学生が学位を取得しているが、そのうち正規の課程を修了したものはたった10人だけだったことが明らかとなった。

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オバマ米大統領が提唱する雇用回復戦略。中国の労働コスト上昇と米製造業の生産性の高さを考えれば、米国への製造業回帰は現実的な選択になったと強調している。しかし、中国製造業の強みはたんにコストだけではないという指摘もあるようだ。

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2012年1月24日、オバマ米大統領は一般教書演説を行った。大統領選挙イヤーとあって、富裕層増税、住宅ローン負担軽減策などの「大衆迎合的色彩」（ロイター）が強い内容となったが、その一環として中国問題についても繰り返し触れられた。

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2012年1月18日、カタールを訪問中の温家宝首相は記者会見に臨み、イランに対する国連制裁を支持する方針を示した。19日、新華網が伝えた。

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2011年12月、米消費製品安全委員会は、30万個の中国製「熊のぬいぐるみ」のリコールを発表した。29日、CBSが伝えた。

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2011年12月14日、中国商務部は、排気量2500cc以上の米国製自動車に対して、反ダンピング税、反補助金税を課すと発表した。15日より適用される。

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米ブルームバーグは、ソフトバンク・アリババ連合による米ヤフー買収準備が進展していると報じた。

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2011年11月9日、ブルームバーグはアリババとソフトバンクが共同で米Yahoo買収に乗り出す方針を固め、プライベートファンドとの出資交渉を続けていると報じた（英語、日本語）。

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スウェーデンの自動車メーカー「サーブ・オートモービル」の中国企業への売却が「正式決定」したが、技術流出を恐れた米GMが不満を示しており、契約破棄につながる可能性があるという。

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鳴り物入りで登場した米ボーイング社の新型旅客機B787だが、中国系航空会社が一斉に予約をキャンセルする可能性が取りざたされている。

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2011年10月21日、米ニューヨーク市で「2011年中国映画文化ウィーク」が開幕した。中国映画8作品が上映されたが、2009年の大ヒット映画、中国共産党推奨の映画「建国大業」は、米国でも偉大すぎる興行記録を打ち立てた。なんと観客は完全にゼロ、関係者すら映画館に行かないという完全無欠の記録を作り上げた。2011年10月20日、台湾・旺報が伝えた。

「建国大業」は2009年、中華人民共和国成立60周年に合わせて公開された。日中戦争が終結した1945年から1949年まで、毛沢東率いる中国共産党と蒋介石率いる中国国民党の内戦時代を描いた作品だ。


■最強！国策映画のヒット戦術

「建国60周年の記念映画だから出るよな！ギャラは要らないよな！」という男気あふれる口説き文句で、ジェット・リーやチャン・ツィイー、ドニー・イェンなど人気俳優を100人以上カメオ出演させるという荒技が話題となった。


＊画像は「建国大業」のポスター。有名出演陣を所狭しと並べたポスター。

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日中関係に「靖国」「歴史問題」「尖閣諸島」あらば、米中関係に「ダライ・ラマ」「対台湾兵器売却」「貿易摩擦」「人民元レート切り上げ」「人権問題」あり。

こう見てみると、米国も中国と仲が悪くなる「火種」の数は日本に負けず劣らず多い。

2010年初頭にはダライ・ラマ訪米、対台湾兵器売却が重なり、米中関係は大きく後退した。今年は南シナ海問題で中国とベトナム、フィリピンとの関係が悪化していたせいか、7月のオバマ米大統領とダライ・ラマの会談に対して、中国はほとんどとがめだてしていない。だが、台湾向けへ行き売却については相当な勢いで反発し姿勢を示している。

中国「強烈な憤慨」…武器売却で米大使呼びつけ

読売新聞、2011年9月23日

中国の張志軍・筆頭外務次官は２１日、米国の台湾への武器売却方針決定を受け、ゲーリー・ロック駐中国大使を緊急に呼び、「強烈な憤慨」を表明して抗議した。

F-16 Aerial Refueling [Image 15 of 28] / DVIDSHUB

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2011年9月9日、環球時報にバラク・オバマ米大統領の寄稿文が掲載された。タイトルは「巴拉克-奥巴马:让我们共同缅怀"9-11"逝者」（バラク・オバマ：我々はともに「9.11」の死者を追悼しよう）。米大使館にも同じ文章が掲載されているが、タイトルは「我们需要的伙伴关系」（我々が必要としているパートナー関係）となっている。英語版も同じタイトルなので、環球時報のタイトルは中国側が付けたものかもしれない。

この寄稿文を見て思い出したのが、今年4月11日、菅直人前首相によるお礼メッセージ。東日本大震災支援へのお礼メッセージを世界6カ国の新聞に広告として掲載したところ、「なんで台湾にはお礼しないのだ」と日本ネット民から叩かれたというエピソード。
（関連記事：「台湾にお礼しないなんてひどい！」は誤解？！菅首相の感謝状は何が問題だったのか？）

前回は日本が台湾をハブったということで話題になったが、今回は米国が日本をハブるのねと思ったのですが……。


＊画像は米国務省国際情報計画局ウェブサイト。オバマ大統領の寄稿文。

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