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経済 の記事

【インフレ進行中】「スーパーから食用油が消える」報道、政府は否定=実際どうなの?中国人に聞いてみた。

2010年12月14日

右肩上がりの上昇が続く中国の物価。関連報道も日増しに増えています。

過去記事「【泥縄】中国政府の物価対策=社会主義的「伝家の宝刀」で混乱必至」では、今後出現するであろう「物価関連の不思議ニュース」を予想してみましたが、早くも不思議なニュースが出現。


Sichuanpepper oil / FotoosVanRobin


12月10日付華夏時報は記事「価格調整の苦境=食用油企業が生産停止に追い込まれる」という記事を掲載。北京市の食用油メーカー・匯福粮油集団が値上げを禁止されたため、「売っても損になるばかり。作るのやーめた」と生産中したとのニュースを報じています。また仏系大手スーパー・カルフールが「食用油の卸価格値上げを打診されたため、仕入れを中止した」という報道もありました。

止まらぬインフレ、CPIは28カ月ぶりの高水準=物価引き下げにアリエない「特効薬」投入も?!―中国

2010年12月12日

2010年12月11日、国家統計局は11月期の消費者物価指数(CPI)を発表した。前年同月比5.1%と28カ月ぶりの高水準を記録した。

12日付、東方財富網によると、1月から11月までのCPIは前年同期比で3.2%の上昇。政府目標の3%を上回る水準となった。あるエコノミストは奇数となる前年12月の物価が高かったことから、CPI上昇率はやや減少すると見ているが、なおインフレ懸念は消えておらず、中央銀行が利上げに踏み切る可能性は十分あると予想されている。

11月期のCPIは前年同期比5.1%増。前月比1.1%増を記録した。分野別にみると、食品価格が11.7%、住宅関連価格が5.8%上昇と高水準を記録。物価全体を牽引している。中国政府は今春から不動産価格引き締め策を相次ぎ導入。今夏からは国家備蓄品の放出による食料品価格引き下げ策を実施したが、現時点では目に見える効果を上げられていない。


medicine / taiyofj

【泥縄】中国政府の物価対策=社会主義的「伝家の宝刀」で混乱必至

2010年12月02日

本ブログでもたびたびお伝えしているように、今や物価対策が最大の国内的課題となりつつある中国。中央政府、地方政府はさまざまな対策を発表していますが、その根本となるのが国家発展改革委員会が制定した「国務院物価安定のための16カ条」(通称は「国16条」)この通知にのっとって各自治体で「湖南省19カ条」とか細則を定めているよう。


Cotton Bolls / faungg

*綿花。今夏、綿花価格の高騰も大きなトピックとなった。中国の主力輸出産業である紡績業にとっては原料コスト高は大きな打撃になった。


その内容は以下の通り。どの項目もまじめに解説すると、記事1本分の分量になるネタばかり。興味ない人は飛ばしてください。後で簡単に解説します。
1:農業生産の発展を推進する

2:農作物・副産物の供給を安定させる
国家備蓄の放出、卸市場とコールドチェーンの整備など。

3:農作物・副産物の流通コストを引き下げる
生鮮食品輸送車への道路通行料免除など。

4:化学肥料の生産・供給を保証
化学肥料メーカーに対する電気、天然ガス、鉄道輸送の価格優遇など。

5:石炭、電気、石油、天然ガスの輸送業務の協調

6:放出価格への臨時補助金
低所得者、貧困地域、貧困学生、学生食堂への補助金支給。

7:社会保障基準と物価上昇の連動システム
物価上昇に合わせて、年金や失業保険の増額を。

8:政府による各種費用徴収の合理化
不要・不合理な費用徴収撤廃

9:積極的かつ穏当に価格改革を推進
「関係部局と地方は政府管理価格の調整タイミング、リズム、力の入れようをよく把握すること。すでに決定された価格調整プランについても、社会の受け入れ能力を十分に考慮し、関連対策を行うこと、価格改定は慎重にするべき。必要ならば重要な生活必需品と生活リソースの実効価格に臨時の干渉措置を行うべき。

10:農作物経営、加工企業の秩序を規範化
農作物の購入秩序を取り締まる。穀物買い入れ資格調査の徹底。各経営者ごとの最大備蓄量規定を制定。穀物買収資金の取り締まり強化。無認可業者による綿花の買い入れ、加工の取り締まり。トウモロコシ加工業者の整理及び加工業者設立の取り締まり。

11:農作物先物取引及び電子取引市場の取り締まり強化。
不正取引摘発と過度な過度な投機の抑制。

12:価格監視法規の健全化
「政府制定価格コスト監視審査条例」の制定を急ぐ。また「価格違法行為行政処罰規定」を改訂し、値上げ情報の捏造、伝播に対する処罰を強化する。

13:価格監督検査の強化と反価格独占法の執行
悪意ある買い占め、価格つり上げ、形態を変えた値上げ、カルテル・トラストによる値上げなどの違法行為を取り締まる。

14:価格情報発布制度の整備
市場価格をリアルタイムに公開し、価格変動の傾向を客観的に文政出来るようにする。価格政策を市民に啓蒙し、偽りの報道を排除。社会の予期の安定化に努める。

15:「穀物」省長責任制と「野菜」市長責任制度の着実な実行

16:市場価格調整省庁間連合会議制度の設立

【中国コラム】「金持ち相手に嫉妬爆発」気づいたら中国のインフレが大変なことに=中高生が暴動

2010年11月26日

インフレモードで学内暴動

定点観測が出来ていないので、はっきりとしたデータを出す事が出来ないのですが、半年に一度程度しか中国に行かない私でも、物価上昇をひしひしと感じます。

10月の物価上昇は公式発表で4.4%でした。

先日、原材料の高騰を理由に、全商品を0.5元から1元値上げしたのに続き、北京市が低所得者約22万人に物価上昇分として100元を支給するというニュース、そして国家発展改革委員会が買占めによる価格操作などを禁止する通達を出すなど、ここ最近の中国は物価のニュースが目立ちます。

マクドナルドが本日より全面値上げ=ハンバーガー・ドリンクなど0.5元から1元(新華網、11月17日)
  
北京市、低所得者向けに2230万元余りの「物価補助金」(人民網、11月22日)
  
国家発展改革委員会、3日間に4件の通知=違法・規則違反の値上げ行為は厳格に処分(京華時報、11月25日)  

北京市は2005年に制定された条例に基き、食料価格が前年比で40%以上の上昇が2ヶ月以上続いたり、光熱費の価格指数が大幅に跳ね上がるなどの場合に補助を出すようになっています。2007年10月には、23万人に5ヶ月間に渡って20元ずつ支給しています。

6大スーパー12種商品価格観測統計表(2009年11月24日)

6大スーパー12種商品価格観測統計表(2010年11月23日)
 
北京市が週ごとに主要な食料品の価格をまとめてくれていました。ありがとう北京市。このデータを元に1年前との価格を比べてみると、その差は歴然です。

   *当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

値上げにキレた中高生1000人、暴動起こし学食破壊=インフレが引き起こす社会不安―中国・貴州省

2010年11月25日

中国のインフレがやばくなりそう!とひたすら言い続けている当ブログ。直近の記事には「胡錦濤最後の戦い?!尖閣問題よりはるかにヤヴァイ敵、その名は「インフレ」」なんていうのも書きました。
民草にとっては尖閣問題の100倍以上関心が高いインフレ問題ですが、その退治は厳しいのではないか、と。となると、ことは経済問題を超えて社会問題、政治問題にまで発展します。
なとど書きましたが、その嚆矢とも言うべき事件が起きたので、ご紹介します。

20101125_xuesheng
写真は中国広播網の報道。2007年当時、北京市は約3億7000万円の補助金を支出、インフレ下でも大学食堂の価格を上げないよう支援した。


11月22日、貴州省六盤水市の第二中学で、中高生が決起。「建校以来最も暴力的な事件」が発生した。生徒1000人が学生食堂を襲撃、ぼろぼろに破壊した。負傷者は出ていない。

同校生徒の陳くんによると、生徒たちが暴れた理由は「学食の値上げ」。これまで魔法瓶1瓶分0.7元(約8.4円)だったお湯の値段が1元(約12円)に。おかずの値段は0.5元(約6円)の値上げ。さらにパンやごはんまで値上がりしていたという。しかも今回の値上げは9月から数えて2回目だった。もはや見過ごすことはできないと考えた生徒たちは、22日夜、食堂関係者と「話し合い」することを決めたが、いつのまにやら「暴動」に発展。机や椅子をひっくり返しての大暴れとなった。

胡錦濤最後の戦い?!尖閣問題よりはるかにヤヴァイ敵、その名は「インフレ」

2010年11月22日

2010年11月19日、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は預金準備率の0.5%引き上げを発表しました。29日の施行。


上海浦东发展银行(原汇丰银行) / Bruce Chan


預金準備制度とは各金融機関の預金残高のうち一定比率を中央銀行に預けなければならないという制度。預金準備率はその比率です。銀行が融資できるお金の量が減れば、市場に出回るお金(流動性)も減るよという狙い。より直接的な効果を持つのは公定歩合の引き上げですが、「人民元の上昇圧力が高まっちゃうよ!輸出にピンチだよ!」ということか、こちらにはなかなか手を付けられないもよう。

どのぐらい多用されているかを見てみますと。今回でなんと今年5回目の引き上げ。11月に入り2回目の引き上げです。なんとリーマンショック前に記録した最高値を超えて史上最高値を記録。預金準備率引き下げがバブル抑制を目的だと考えれば、なんと中国は今、史上最高のバブルを迎えていると言ってもいい状態にっ。

中国国産の「本命」旅客機登場=エアバス・ボーイングに続く世界第三極目指す―航空宇宙博覧会

2010年11月16日

2010年11月16日、広東省珠海市で第8回中国国際航空宇宙博覧会が開幕した。目玉は中国独自開発の商用中型旅客機C919だ。

20101116_C919_1
*新浪網の報道。15日、珠海市で展示された原寸大模型。

開発メーカーは中国商用飛機有限公司(COMAC)。90席のコミューター機・ARJ21に続いて、190席の中型機C919の開発も進めてきた(ウィキペディア「ARJ21」)。中型旅客機は中国国内線の主力となるだけに、航空市場獲得を目指す「本命」の登場と言えよう。C919のCはチャイナを意味すると同時に、エアバス(A)とボーイング(B)と鼎立しうる第三勢力を目指した意欲的なネーミングだという。

エコが招いた「軽油不足」?!「突撃的電力供給制限」に に見る社会主義経済の凄まじさ―中国

2010年11月07日

今回は中国各地で深刻化している「軽油不足」をご紹介します。地味な話題のように思えますが、いや、実はその原因は「エコ」だというお話。「突撃的電力供給制限」という不思議な単語も登場するのですが、いや、これがなかなか面白いのです。2010年11月6日付新華網を参照しました。


月底的盛況 / 噴屎


北京市、上海市、重慶市、大連市、合肥市、武漢市……。中国各地で軽油不足が深刻化している。民営ガソリンスタンドの多くには「軽油売り切れ」の看板が掛けられている。中国商業連合会石油流通委員会の調査では、中国南部の民営ガソリンスタンド2000店が、燃料不足のために営業停止に追い込まれたという。南京市の添力ガソリンスタンドの王店長は「第一に正規ルートで入荷できないこと。第二に精錬工場の出荷書くが高すぎることが原因です」と話す。現在、軽油1トンあたりの卸売価格は7800元。一方で小売価格は7475元と仕入れ値を下回っている。

「中央銀行自らが中国バブルを認めた!」中国ネット民を騒がす43兆元騒動を考える

2010年11月04日

やっぱり中国はバブルやったんや!
中央銀行(中国人民銀行)も認めたで!
43兆元(約521兆円)も通貨の発行超過をしとったんや!
中共が作り出した繁栄は虚構やったんや!



中华人民共和国 人民币元 / ComerZhao


となにやらかしましい中国語圏ツイッター。

私、経済というかお金の話は大好きなのですが、ともかく経済学について体系的な勉強をしたことがないので、この話題を取り上げることをためらっておりました。誰かが解説してくれるのを待っておりました。が、中国ツイ民はわいわい話題にしているのに、日本語でこの話題がさっぱり扱われていない状況がどうにも悔しいっ!

で、蛮勇をふるってエントリーを書くことを決意した次第。ど派手な勘違い記事を書くかもしれませんが、呼び水になってわかっている人が解説してくれたらいいのです。俺の屍を乗り越えていけーっ!

あ、ちと面倒な経済ネタなので、興味ない人はスルー推奨です。

【動画】「なぜ米国は滅んだのか?」米共和党のテレビCMが面白いっ!

2010年11月03日

米市民団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」によるオバマ政権批判のテレビCMが面白いっ!

2030年、中国が覇権国家となった時代が舞台で、中国人の教授が学生たちに強国がなぜ滅亡したのかの歴史を教えているという設定のようです。


A Vision for America / Tony the Misfit


中国語の講義に英語の字幕がついているのですが、簡単な日本語訳をつけてみました。間違えているところとか、聞き逃しているところがあるかもしれませんが、優しく教えてください(笑)。

中国のレアアース政策、なにがだめなの?クルーグマンの「中国ならず者経済」コラムの読み方

2010年10月27日

2010年10月26日、一財網は記事「クルーグマン、中国のレアアース輸出規制をならず者経済と批判=ネットユーザーの批判殺到」を掲載した。以下はその抄訳。


primitive and industrial / Benny(最後只剩下沙漠)


先日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、米紙ニューヨークタイムズにコラム「レアアース輸出規制から見る中国ならず者経済」を発表した。最近の日中対立で中国がレアアース輸出規制を報復手段として用いたことを取り上げ、中国はその経済力を政治問題にいつでも用いることを示したもので、世界貿易機関(WTO)ルールに背くものと強く批判している。

中国の政策課題はインフレ対策に=CPIは過去23か月で最高を記録―米紙

2010年10月24日

2010年10月21日、米紙ニューヨークタイムズは、今年第3四半期の中国経済成長率を取り上げた。9.6%に減速したものの、その成長率は世界一だという。22日、中国経済網が伝えた。

20101024_shipinyou
*杭州市のスーパー。食用油を買い込む市民。

中国国家統計局は、第3四半期の経済成長率を発表した。前四半期の10.6%からやや減速して9.6%となった。クレディスイス中国首席エコノミストの汪涛(ワン・タオ)氏は取材に答え、「不動産市場引き締め政策の強化と輸出の低迷により、第4四半期の成長率はさらに減速する」との見通しを示した。しかし他の経済体と比べれば、中国の成長はなお非常に力強いものだという。

【最速リポート】楽天中国オープン=80後中国ギャルがお買い物してみた

2010年10月20日

楽天と中国検索最大手の百度(バイドゥ)の共同出資会社である楽酷天は2010年10月19日、中国での電子ショッピングモール「楽酷天」を開業した。まずは約2000店が出店する。2000店の中には日系企業の関連会社が数多く含まれるという。
楽天が中国モール「楽酷天」を開業 - ニュース:ITpro
Yahoo!Japanが中国EC最大手・アリババと手を組み中国市場に進出したのに続いて(過去記事)、今度は楽天が中国検索最大手・百度と連携し、中国に進出。「楽酷天」という酷たらしい名前になってしまったのは、中国語で「楽天」はロッテになってしまうからかと。(笑)

報道も多いですし、いろんな切り口があると思うのですが、中国人向けサービスということで、実際に中国人の友人にリポートしてもらうことにしました。登場するのは「反日感情燃えたぎってますか?中国のギャルに聞いてみた―中国人民は日中対立をどう見ているのか?<1>」でもご協力いただいたSさん。「80後」(1980年代)のファッション大好きギャルのリポートをどうぞっ!

20100930_diaoyu

今度は高級木材バブル!アフリカやベトナムに手を伸ばす投機マネー―中国

2010年10月19日

2010年10月17日、中国広播網は、高級マホガニー材が投機対象となり、驚くほどの価格で販売されるケースが増えていると報じた。以下はその抄訳。


/ vis-a-v.


庭石や玉に続き、高級木材も今や投機の対象になっているという。山東省の一部マホガニー投資家は海外の原産地まで出向き、木材を買い付けている。賭けに成功すれば、その価値は数倍から数十倍にまで膨れあがる。

為替政策報告書の発表延期=中国との摩擦避ける―米財務省

2010年10月17日

2010年10月15日、米財務省は、議会に提出する主要国・地域の為替政策に関する半期報告書の公表を延期すると発表した。16日、環球網が伝えた。

発表は11月のG20サミットの後になるもよう。中国との軋轢をさけての決断と見られる。ガイトナー米財務長官は、中国が人民元上昇のペースを加速させたことを「称賛」するなど、配慮がうかがえる。

トヨタ、輸出用カローラの製造を海外移転する方針固める―日本

2010年10月17日

2010年10月、日本メディアの報道によると、トヨタ自動車は主力乗用車・カローラの日本からの輸出を2013年前後に停止。輸出分の生産を海外工場に移管する方針を固めた。15日、鳳凰網が伝えた。


Toyota Corolla / dave_7


トヨタの決定は円高が要因。急激な円高が進み、今年5月から13.4%の上昇となった。円高を受け、輸出額及び輸出の伸びは下落しており、日本国内のデフレも進行している。一方、アナリストはトヨタの決定は今回の短期的な円高のみが要因ではなく、以前からこの日を予見して準備を進めてきたはずだと指摘している。

世界鉄道市場で躍進する中国=中国南車の売り上げ、シーメンス抜き世界3位に―独企業報告書

2010年10月11日

2010年10月、独鉄道コンサルティング企業SCI Verkehrは、報告書「2010年世界鉄道市場調査報告」を発表。中国南車集団が独鉄道設備大手シーメンスを抜き、世界鉄道企業の3位にランクインしたと報じた。9日、財経網が伝えた。

1位ボンバルディア、2位アルストムは前年と変わらず。中国南車の売り上げはアルストムに肉薄しており、今年末には2位に浮上することがほぼ確実視されている。報告書は中国南車をはじめとする中国鉄道製造メーカーの売り上げは過去5年間で倍増していると明かした。ボンバルディア、アルストム、シーメンスなど従来のトップ3の伸び幅は17%にとどまっている。

【鬼才現る】中国政府のレアアース輸出規制が無効化=法律の抜け穴突く中国人の「智慧」

2010年10月10日

以前の記事で、「中国がレアアース輸出規制して値段が上がったら、第3国が生産するようになるよ。あと、日本にだけ売らないとか言われたら、第3国経由で買えばいいじゃん」というお話をしましたが、中国の民の智慧は私の想像を超えていたようです。

まさに鬼才…… 悪魔の発想…… (福本伸行風、になってる?)

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2010年10月9日、中国経営報は記事「中国のレアアース、密輸出は正規ルートの40%に相当か=迂回輸出規制へ」を掲載した。以下はその抄訳。

2009年、正規ルートで輸出されたレアアースは5万トン。一方で密輸出もその40%にあたる2万トン以上に達したとあるレアアース業界関係者は語った。世界のレアアース産出量の90%以上は中国が占めている。中国政府は国際的な発言権をさらに高めるため、2006年以来輸出規制を実施、正規ルートでの輸出量に制限をかけてきた。

世帯資産保有額、中国が世界3位に=2015年には日本を抜くとの予想―スイス研究所

2010年10月09日

2010年10月8日、クレディスイス・リサーチ・インスティチュートは、「世界資産報告」を発表。中国は米国、日本に続く世界第3位の世帯資産保有国となった。網易が伝えた。以下はその抄訳。


Safe / rpongsaj


全世界の成人(20歳以上)の保有資産は2000年比72%増大。195兆ドル(約1京6000兆円)に達した。2015年にはさらに61%増加し、315兆ドル(約2京5800兆円)に達すると予想されている。注目すべきは中産階層の拡大が続いている点。資産1万ドルから10万ドル(約82万~818万円)の層が10億人に達した。このうち60%がアジア太平洋地域に属している。

中国経済は間もなく崩壊する?!間違え続ける中国経済悲観論者はなぜ絶滅しないのか?―米誌

2010年10月02日

「話は聞かせてもらった!中国経済は破滅する!」

と言い続けては間違えるチャイナ・ベアー(中国経済悲観論者)。素人ながら経済話好きの私にもその素養があることは、認めざるを得ません(笑)。

そうしたチャイナ・ベアーを辛らつに揶揄したのが以下の記事。米国だけではなく、日本にも耳が痛い人は山のようにいるでしょう。


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2010年9月27日、米誌フォーブス・ウェブサイトはGady Epstein氏のコラム「なぜチャイナ・ベアーは絶滅しないのか」を掲載した。10月1日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

中国の未来に関する議論において、チャイナ・ベアー(中国経済悲観論者)はきわめて生命力が強い生物だ。Michael Pettis享受は「輸出と投資への過度な依存」は中国の消費者の利益を損ね、中国はおそらく第二の日本になると予想している。Victor Shih教授は地方政府のインフラ建設は過剰な借り入れによって実現したもので、持続不可能だと主張。10年近くも前に著書「やがて中国の崩壊がはじまる」を発表したゴードン・チャン氏は、融資によって支えられた成長は、遅かれ早かれ突如崩壊すると見ている。
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