米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

続きを読む

続きを読む

続きを読む

中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。

【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想

2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。

続きを読む

2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。

続きを読む

2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。

しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。

続きを読む

中国で日本人が「反スパイ法」容疑でとのニュースが話題になっている。日本がスパイ行為を行ったのか？どんな行為を？あるいは中国のでっちあげか？などなどさまざまな憶測が飛び交っている。だがそもそも中国ではどのような行為がスパイと見なされるのだろうか。本稿では「反スパイ法」の条文から「中国におけるスパイとはなにか」を考えてみたい。

続きを読む

「中国には選挙がない」とはしばしば聞く話ではないだろうか？

だがこの言葉は正確ではない。実は中国にも選挙“制度”はちゃんと存在しているのだ。どんな選挙制度が存在するのか、そしてそれにもかかわらずなぜ「選挙がない」ように見えるのか、考えてみたい。

続きを読む

2014年10月23日に行われた中国共産党第18回中央委員会第4次全体会議で「依法治国を全面的に推進することに関する若干の重大問題の決定（中共中央関于全面推進依法治国若干重大問題的決定）」が可決された。これを我々の常識で読めば、中国は法治国家をより強く目指すことを決定したと言える。しかし、その常識は本当に中国政府の意図と同じものなのだろうか。この決定を少々深読みしてみよう。

続きを読む

香港での民主主義の選挙を求めるデモ活動に対し、「違法行為」との見出しが特に中国（中国共産党統治圏を表す。以下同じ）で見られる(1)。ではこれは本当に違法行為なのだろうか。結論から言えば、イギリス式「コモン・ロー」の適用を認めている香港では違法行為とは言えないだろう。それを解説してみよう。

続きを読む

■BL摘発に見る中国家族観の社会主義回帰■

ボーイズラブ（BL）小説がネットから削除され、作者が警察に呼び出される。時には逮捕され有罪判決を受けることもある。日本でも話題となった中国のBL規制だが、その背後には「社会主義への回帰」という大きな流れがある。

続きを読む

■中国の食品安全法■

中国の期限切れ肉問題が注目を集めている。メラミン汚染粉ミルク、下水油、痩肉精、染色マントウ……次から次に食品安全問題があふれでてくる中国において期限切れ原料の使用などそう珍しい話ではない。ポイントはマクドナルドやケンタッキーなど安全管理が厳しい国際的大企業が被害を受けたことだ。そして監督官庁の検査でもなければ健康被害を受けた消費者の訴えでもなく、メディアの潜入取材によって摘発されたという点も驚きだ。
    
 後者について考えてみた時、中国の法律の不備が浮かび上がる。中国には食品安全法という立派な名前の法律がある。しかしその実態は穴だらけだ。その背景には法律そのものの不備だけではなく、中国の政治体制が抱える病が透けて見える。

続きを読む

尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。


■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない

国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。

続きを読む

■中国の日本脅威論さらに加速か、ニュース用語になった「ネトウヨ」■

続きを読む

■南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定、その実は個人的希望？■

続きを読む

■「安倍首相、憲法96条改正に意欲」を大々的に報じた中国、憲法改正も国際問題化するのか■

続きを読む

■中国毒ギョーザ事件を法的に見る■

続きを読む