■電話予約に謎の情報料■

＊本記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。 

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2012年1月8日、旧正月の民族大移動・春運が始まった。のべ31億6000万人が移動すると予測されている。今年は高速鉄道のネット販売システムが導入されたが、パソコンを使い慣れていない出稼ぎ農民からは怨嗟の声が上がっている。

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■タイの高速鉄道のフィージビリティ・スタディに日本が挙手■

＊当記事は2011年10月27日付ブログ「チェンマイUpdate」の許可を得て転載したものです。

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広東省広州市の地下鉄4号線停電事故の原因が明らかとなった。

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2011年10月28日、広東省広州市の地下鉄4号線で、停電により電車が動力を失い、トンネル内で停車する事故が起きた。係員が手動で扉を開けた後、乗客は最寄りの駅まで歩く事態となった。29日、南方都市報が伝えた。

28日午後6時50分、地下鉄4号線の列車が万勝園駅・官洲駅間で停電し停車する事故が起きた。乗客の話によると、列車は停車する前から異常を示していたという。

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2011年10月23日、広州・深圳間高速鉄道で、線路内に進入した男性4人が列車にはねられる事故が起きた。2人が死亡、2人が重傷を負った。中国経営網が伝えた。

事故が起きたのは23日午後6時ごろ、広州・深圳間高速鉄道の深圳市龍岡区平湖街道で起きた。4人の若い男性が敷地内に入り込んだところ、列車と衝突した。2人が死亡、2人が重傷を負った。死者のうち1人は車輪の下敷きとなって体が両断されていたという。また重傷者の1人は深刻な容体で、生命の危険もあるという。


China`s fastest train / sanfamedia.com

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2011年10月6日、上海市地下鉄追突事故の調査結果が発表された。事前に噂されていた信号機の故障が原因ではなく、人為的ミスが事故の引き金になったと断定され、指令センター員など関係者12人が処罰された。東方網が伝えた。

9月27日午後2時37分、上海市地下鉄10号線の豫園駅・老西門駅区間で衝突事故が起きた。停車していた1016号列車に1005号列車が追突。乗客295人が病院で治療を受け、うち70人がまだ入院を続けている。


■27日の経緯

事故の最初のきっかけとなったのは列車制御システムの停電。事故当日、10号線新天地駅ケーブル溝の封鎖工事が行われていた。「停電しないでもできる工事ッス」「あそ、じゃ、運行中でもがんがんやっちゃってー」というノリで工事をしていたが、午後1時58分、ミスって見事に停電。新天地駅の信号情報制御施設が停電し、コンピューター管理システムが死んだ。


Shanghai Metro / Robert S. Donovan

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■上海鉄道事故の日本側の報道？■

『環球網』に「日媒关注上海地铁追尾事故 称类似事故在日无法想象」（日本メディア、上海地下鉄衝突事故に注目＝同様の事故は日本では考えられないと報道）という記事が掲載されています。

同記事が取り上げている日本メディア報道とは、『産経新聞』の「「日本では考えにくい」と驚く日本の鉄道関係者」です。産経新聞の記事は以下のとおりです。

【上海地下鉄追突】「日本では考えにくい」と驚く日本の鉄道関係者

産経新聞、2011年9月27日

高速鉄道の追突事故に続き、今度は地下鉄の追突事故。「日本では考えにくい」。中国からの一報を聞いた日本の鉄道関係者に驚きが広がった。

全９路線で総延長１９５キロを運行している東京メトロは平成１０年までに全線で追突防止の“決め手”とされる自動列車制御装置（ＡＴＣ）の導入を完了。自動列車停止装置（ＡＴＳ）よりも進んだ保安装置だ。

前方に電車がいると自動的にブレーキがかかり、安全な車間距離を確保し追突を避ける。しかもＡＴＣが故障して運転速度を指示する信号が途絶えた場合にも、東京メトロの電車は緊急停止するようになっている。

日本のある鉄道関係者は「日本の地下鉄で同じような追突事故が起こった記憶はない」といい、「詳しい状況が分からないが、日本では考えにくい事故ではないか。保安装置は付いていなかったのか」と話した。

＊当記事はブログ「政治学に関係するものらしきもの」の許可を得て転載したものです。

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■中国の市民に広がる無力感■

2011年9月21日、温州高速鉄道衝突事故、7月23日に起きたことから「七・二三」事故と呼ばれている事故の中間「報告書」を国務院が発表しました（22日付正義網）。

もともと調査チームは「９月半ばまでに調査結果報告を公表する」と発表していたのですが、９月１５日を過ぎても調査報告は一向に発表される気配がなく、人々の不満も相当たまっていたと言えます。そのため、なにか動きを見せておく必要があったのでしょう。

9月21日の「報告書」では、真相究明につながる具体的なデータなどは何一つ発表されませんでした。真相究明のため、調査を重ねてきたこと、研究会や検討会を繰り返し開催してきたことなど、いわば報告書編集の遅れに関する「言い訳」という内容だったのです。


CRH3 at Beijing South train Station / olekvi

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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■北戴河で何が起きたのか■

高速鉄道事故があったからでしょうか・・・今年の中国共産党指導者の夏は例年とは違ったものになったようです。

例年７月の終わりから８月の上旬にかけて、共産党の政治局常務委員クラスの指導者は河北省の北戴河で静養をとることが慣例となっています。つまり毎年この期間、政治局常務委員クラスの動静が途切れるのが普通となっています。このことについては、当ブログの過去の記事でも何度も取り上げたと思います。
（関連記事：｢高速鉄道問題を徹底解明！！！と思いきや中国共産党トップは夏休みを満喫中―中国コラム｣KINBRICKS NOW、2011年8月18日）


＊周永康中央政法委書記。新華網の報道。


■廃止された北戴河会議

しかし、この期間「政治局常務委員の動静が完全に途切れる」わけではありません。江沢民政権以前は北戴河に集まり、今後の政策運営を極秘裏に決めていたこともあり、この期間政治局常務委員の動静はほとんどありませんでした。しかし胡錦濤政権になってから北戴河会議が廃止されます。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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■AAAに見合わない鉄道部の状況■

まさに「張子のトラ」といえるのでしょう……。鉄道部は１８日、中国のインターバンク市場で総額１５０億元に達する９０日物の超短期の融資券（ＣＰ＝コマーシャルペーパー）を発行しました。

ＣＰとは、鉄道部が国内で鉄道のインフラ投資を行う際に資金調達を行うために発行する超短期の債券です。つまり平たく言えば、鉄道部の「借金」ということになります。


＊中国鉄道部公式ウェブサイト。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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■【温州列車追突】事故原因調査より党人事？■

先月起きた高速鉄道事故の記者会見で、名言をいくつも生み出した王勇平報道官が、停職処分を受けたと報道がありました。

王勇平・鉄道部報道官が停職（人民日報、2011年8月16日）

「新華社英語版によると、鉄道部は8月16日、王勇平報道官を停職処分にしたと発表した」となっているものの、鉄道部サイトでは全く触れられていません。


＊王勇平鉄道部報道官。時代週報の報道。

しっかり国内メディアに転載されているのに、英語版や海外版がソース源という中国がたまにやる謎の迂回報道は気になりますが、まずは矢面に立って失言を繰り返した報道官を切るというトカゲの尻尾きりだと、はじめは思いました。

＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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「わが高速鉄道に知的財産権はない　詐称を認める＝共産党機関紙」というショッキングなタイトルの記事が、ヤフーニュース記事アクセスランキング（海外）の１位になっています（2011年8月18日午後3時現在）。

わが高速鉄道に知的財産権はない　詐称を認める＝共産党機関紙

サーチナ、2011年8月17日

追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。

（…）

人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバーターや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと報じた。

＊誤って出典元が人民網になっている網易の記事。

「高速鉄道は中国が知的所有権を持つ国産品」と豪語してきた中国がついに方向転換したのか！と関心ある人なら誰もが驚く内容ですが、実はこの記事は人民網のオリジナルではなく、政府批判的な報道もびしばし載せることで定評のある財新網（紙媒体では「新世紀週刊」）から転載しただけのものなのです。

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■「いまさら張徳江副総理おでまし」のわけ■

「ちょっとあからさますぎ」ではないでしょうか。

新華社によると、８月１５日、１６日、高速鉄道既存路線および建設中路線に対する安全大検査に関する動員・任務配分会議を国務院は開催しました。席上、張徳江国務院副総理は、「高速鉄道の運営、建設、管理における手薄な部分や安全上の隠れた問題点を洗い出し、即時的にフィードバックし、改善を促さなければならない」との重要講話を発表しました。


＊現場で支持をする張徳江。東北新聞網の報道。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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■中国高速鉄道事故の本質と中国庶民の声■

起きるべきして起きたと各界から叩かれまくりの中国高速鉄道事故だが、海外、いや失礼、中国国外、つまり米国と米国寄りの日本の報道に限って言えば、その叩き方は何というか笑えるものでしかない。被害者遺族の声やネット世論の一部が格好の報道材料となっている一方で、中国で実際に生活している肝心の一般庶民の声には、誰も関心がないかのように見えるからだ。



＊中国ネット上の「もし君が落雷による追突を信じろっていうなら、僕はむしろこの原因を信じたいね」というテロップ付画像。

もちろん、40人以上もの人が死んだという事実そのものは少しも笑い事ではない。とはいえ、技術面における中国品質がどうこうという判をついたような論調、事故車両をさっさと埋めてしまうといういかにも中国風な処置を格好の報道材料としてここぞとばかり叩きまくる姿勢、挙句すべては中国政府＝中国共産党の政治的体質のせいだとほのめかす西寄りの報道は、まあ遠からずとはいえ、事故の本質からすれば程遠い。

＊当記事はブログ「富史の中国ビジネスなう」の許可を得て転載したものです。

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当局が微博に警戒している

先月29日に中央宣伝部が列車追突事故の報道を禁止する命令を下しました。香港記者協会が撤回を要求する声明を出しており、微博で噂された禁令が実際のもので、香港紙にも命令が出ていた事もわかりました。この禁令に対し、多くの地方紙が一面に追悼記事を持ってくるなど、公然と反旗を翻しています。


＊クリックで拡大。

これほど多くの新聞が、鮮やかに宣伝部の命令に反発した例はちょっと記憶にありません。30日以降、『南方都市報』、『新京報』などを除き、新華社、人民日報などの官製メディアまで一斉に沈黙の時期に入りました。

＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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張徳江が本格的に行方不明に

行方不明なのです。前回お伝えしてから4日経過しましたが、張徳江さんの消息がどうやっても掴めないので、香港紙が騒ぎ始めています。
（前回記事：｢【鉄道追突】消えた副首相の謎＝温家宝の「お叱り」後消息途絶える―中国コラム｣KINBRICKS NOW、2011年7月30日）

彼の消息は事故翌日の24日に救助活動を「なかなか良い」、高速鉄道について「品質に問題はない」と賞賛したのが最後で、それ以降の動向が全く不明なのです。


＊現場でしたり顔の張徳江さん。

＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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メディアの怒り

２３日に温州市で発生した高速鉄道事故以降、私は中国中央テレビや北京放送をはじめ、政府の隠蔽体質を糾弾するメディアの「怒り」というものを深く感じてきました。人命を無視したこのよう理不尽な行為に、声を上げたくなるのも分かります。

しかしこのような動きがあるにもかかわらず、中国政府・共産党は温家宝総理を現地で派遣して「耳障りのいい」言葉を話させる一方、メディアの報道規制を開始するという「硬軟」おりまぜたやり方を使用しています。


＊CCTVニュース番組『24小時』。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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中国メディアがついにキレた

昨日の夜にいつもの中国メディア巡回をしていたら、新華社、人民日報はもちろん、ポータルサイトなどの巡回ルートのほとんどから温州列車追突事故の報道が一気に無くなっていることに気付きました。

先に「ハートフルな報道強化」を打ち出して失敗した宣伝部が、初七日を迎える30日を前に本気で事故報道の抑制にかかったらしく、禁令が出たのが29日午後。30日分も用意していたメディアは事故関連の紙面を直前差し替えるハメに。『21世紀経済報道』、『中国経営報』、『新京報』（北京）、『銭江晩報』（浙江）、『華商報』（西安）などが被害に遭っています。
（関連記事：｢【鉄道追突】報道規制に反抗した民間メディア＝日本人が知らない報道の多様性―北京で考えたこと ｣KINBRICKS NOW、2011年7月30日）



＊当記事はブログ「中国という隣人」の許可を得て転載したものです。

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温州列車事故に怒れる中国民間系メディア―中国メディア多様性の再認識

今週はずっと温州列車事故の話題で持ちきりです。メディア関係者、特に中国大陸のメディア関係者は眠れぬ日々を過ごしていることかと思います。

事故からちょうど1週間がたった7月30日、「事故報道を控えるべし」というメディア規制が発令されたとの情報が新浪微博などマイクロブログ、ネットで飛び交いました（そして、その情報自体も削除されました）。実際に多くの新聞は前日から一転、かなり抑制的な紙面となっています。

新聞の売れ行きはどうだろうかと気になり、午前10時頃に新聞を買いに行くと、新聞スタンドは早くも各種朝刊をお片づけ。早いなあと思っていると、残っていた今日発売の「経済観察報」の一面、特集が目に止まりました。


＊メディア規制発令当日に、「鉄道部解体」というタイトルと印象的な紙面。記者の怒りと意気込みを感じます。

＊当記事はブログ「北京で考えたこと」の許可を得て転載したものです。

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