風評を信じるのはやめよう。お互いに。

福島第一原発事故による放射能漏れで現在、世界中で日本の食品に対する信頼が落ちています。中国でも福島県産の野菜や畜産物、水産物から放射能が検出されたというニュースが、連日テレビを通じて伝えられており、人々の日本産の農産品に対する買い控えや様子見の雰囲気が現在中国国内でどんどん拡大しています。


Veggie Garden / taylorandayumi

実際に中国の国家品質監督検査検疫総局は８日、これまで規制していた福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に加え、新たに宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉の６県と東京都で生産された食品や食用農産物、飼料の輸入を禁止しました。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

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東北関東大震災に関する海外メディアの報道だが、中にはちょっと残念な代物もまじっているという。週刊ポストによると、ある中国メディアは「今回の地震は日本の極秘核実験によって引き起こされた！」と報じているのだとか。

中国メディア　大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道（週刊ポスト、2011年4月8日号）

今回の震災では、世界各地から心温まる支援の声が寄せられる一方で、海外メディアによる報道の中には「日本をバカにしているのか！」と怒鳴りたくなるようなものが散見される。

（…）

極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。

なんともひどすぎる報道だ！と怒りたくなるところだが、ちょっと待って欲しい。というのも、この週刊ポストの記事はかなり誤解を含む内容なのだ。

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厳しい状況が続く福島原発問題。この影響を受け、中国での日本産食品の信用も大きな打撃を受けています。

2008年のメラミン汚染粉ミルク事件後、日本製を中心とした海外メーカー製粉ミルクのシェアが50％を越えるなど、「メイドインジャパン」食品は高い信頼を得てきましたが、震災後の今、「日本メーカー製品ですが、生産地は中国です」と表記するなどの逆転現象が起きています。2011年3月28日付中国新聞網を参照しました。


Bean Stalk(雪印)罐裝奶粉820g (0-9個月) / sephkstore

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中国のネットに震災でAV女優が死亡したというデマが流れて大混乱

今回の震災では真偽不明な情報や、どういったように解釈すればいいのか分からない情報が流れてかなり困りますよね。原発関係の話とか、もう何が何だか。

そういった情報の中にはデマと判断できるものも混じっていますが、それにしたって判断するための知識は必要です。また、チェーンメールなどで伝言ゲーム化してしまうこともありますし、何とも頭の痛い問題かと思います。


※融合網の報道。

そしてその辺は日本から離れた中国だと更に難しくなるようで、中国のネットユーザーの間でもデマが流れたようでちょっとした混乱となってしまったようです。今回はそのデマについての紹介を一つ。

＊当記事は3月17日付ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」の許可を得て転載したものです。

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東北関東大震災の発生後、中国では放射性物質に汚染されるとの恐怖感からヨウ素転嫁食塩の買い占め騒ぎが起きた。だが、デマはこれだけではない。2011年3月17日付北京晩報はデマの事例を紹介した。


※韓国映画「TSUNAMI」のワンシーン。

デマ１：BBCニュース型

内容：最新のBBCニュースによると、日本政府は、第二波の地震により福島原発の放射性物質漏出抑止作業に失敗したことを認めた。（放射性物質は）すでにアジア地域に広がりつつある。午後4時にはフィリピンに到達すると予測されている。市民の皆さんは今後24時間、なるべく外出を避けるように。長袖を着て、被ばくを避けてください。特に首が被害を受けやすいので注意を。このニュースをアジアの友人たちに伝えてください。

特徴：信頼されやすい海外メディアがソースとして使われる。とりわけBBCが多い。「午後4時」「日本の放射線量は過去3日で計3万ミリシーベルト」など具体的な情報が多い。

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2011年3月20日、浙江省杭州市西湖分局は、山東省近海が放射性物質で汚染されたとのデマを流したネットユーザーに対し、行政拘留10日、罰金500元（約6000円）の処罰を命じた。21日、新京報が伝えた。


Radiation supervised area / Arenamontanus

福島原発の放射性物質漏出を受け、中国ではさまざまなデマが飛び交っている。中でも「（ヨウ素が添加された）食塩が予防には有効だ」とのデマは大きく広がり、中国各地で買い占め騒ぎが起きるほどとなった。

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制御不能状態に陥った福島原発。世界中のメディアの注目を集め、再び「核の恐怖」を思い起こさせるニュースとなった。日本でも不安が広がっているが、ある意味それ以上の動揺が引き起こされたのが中国だ。

福島原発事故で中国が塩パニック、食塩のヨウ素が被ばく防ぐとデマ（AFP）

中国で、福島第1原子力発電所から漏れた放射能による被ばくを防ぐにはヨウ素が有効との風評が広がり、人びとが食塩の買いだめに走っている。ヨウ素欠乏症を防止する国家政策により、中国では、ほとんどの食塩にヨウ素が添加されているからだ。

仏小売大手カルフール（Carrefour）の上海（Shanghai）店舗では17日、開店から30分で塩が売り切れた。同店を訪れた客の話では、塩の価格を6倍につりあげた店もあるという。

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